内閣府政策統括官(経済財政運営担当)

内閣府政策統括官(経済財政運営担当)は、内閣府局長級ポストである統括官のうちのひとつ。また、その配下に置かれる内部部局である。

概要

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政策統括官(経済財政運営担当)では、予算の基本方針・運営のほかにも、経済情勢を見据えながらデフレを脱却し、雇用の増加などを実現する経済対策や日本銀行と共同し、金融政策を行うなど物価運営などについても担当する。

組織

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  • 政策統括官(経済財政運営担当)
  • 官房審議官(経済財政運営担当)
  • 参事官[1]
    • 政府調達苦情処理対策室
    • 対日直接投資推進室
    • 経済財政国際室
    • 道州制特区担当室
    • 地域経済活性化支援機構担当室
    • 地方分権改革推進室

政策統括官

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氏名 就任年月日 備考
内閣府政策統括官(経済財政 - 運営担当)
小林勇造 2001年1月6日
小平信因 2002年1月8日
中城吉郎 2003年7月15日
内閣府政策統括官(経済財政運営担当)
浜野潤 2004年7月1日
藤岡文七 2006年7月28日
山崎史郎 2008年7月2日
松元崇 2010年6月8日 事務取扱
梅渓健児 2010年7月30日
石井裕晶 2013年1月25日
前川守 2014年7月22日
新原浩朗 2016年6月15日
多田明弘 2018年7月25日
林幸宏 2020年8月1日
村瀬佳史 2022年7月1日[2]
木村聡 2023年7月4日

脚注

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  1. ^ 総括担当、経済対策・金融担当、企画担当、経済見通し担当、産業・雇用担当、予算編成基本方針担当、国際経済担当、地域経済活性化支援機構担当
  2. ^ "内閣府辞令" (PDF) (Press release). 内閣府. 21 June 2022. 2023年8月23日閲覧

外部リンク

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