内部障害
外見に表れない、体の内部の障害
この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。 |
概要
編集体の内部に障害を有するため、外見上では他者に理解を得づらく、障害者用の駐車スペースに車を置くと警備員に注意される、電車やバスの優先席に座ると冷ややかな目で見られる、などの経験が多いとされる他、就職・就業にも支障が出る場合がある[1]。
学校教育上は、「病弱(身体虚弱を含む。)」のカテゴリで扱われる場合があるため、対象となる児童・生徒は、「病弱者(身体虚弱者を含む.)に関する教育」を扱う特別支援学校・特別支援学級で教育を受けるケースが多い。そのためか、18歳未満の者が内部障害を有する状態であっても、「内部障害者」と呼ぶケースはあまり多くない。
内部障害の定義と種類
編集身体障害者福祉法で定める障害のうち、
の7つを指す。
内部障害の統計
編集高齢・障害者雇用支援機構による5年ごとの身体障害者実態調査が行われている[2]。
- 2006年度身体障害者実態調査
在宅身体障害者数 - 348万3,000人 | |||||||||||||||||||||||||||||
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内部障害者更生施設
編集「障害者自立支援法に基づく障害者支援施設の設備及び運営に関する基準」[3]によって定められた、内部障害者の自立支援のための生活訓練・職業訓練を行う福祉施設。
公的機関の対処
編集関連項目
編集脚注・参考文献
編集- ^ “「内部に障害 理解して」”. 読売新聞. (2004年9月4日) 2008年12月17日閲覧。
- ^ 第4節-2 内部障害の統計
- ^ 障害者自立支援法に基づく障害者支援施設の設備及び運営に関する基準 - e-Gov法令検索
- ^ 東京都交通局自動車部営業課. “内部障害者の方への配慮”. 東京都交通局. 2008年12月17日閲覧。
外部リンク
編集- 障害特性と配慮事項 内部障害 - 高齢・障害・求職者雇用支援機構