内田俊一 (建設官僚)
内田 俊一(うちだ しゅんいち、1948年〈昭和23年〉9月29日[1] - )は、日本の建設官僚。元京都市助役。
内田 俊一 うちだ しゅんいち | |
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内閣広報官在任時に公表された肖像写真 | |
生年月日 | 1948年9月29日(76歳)[1] |
出生地 | 日本・鹿児島県[1] |
出身校 | 東京大学[1] |
在任期間 | 2009年9月1日[2] - 2010年8月11日[3] |
在任期間 | 2006年7月28日[4] - 2008年7月1日[5] |
在任期間 | 2003年7月[1] - 2006年7月28日 |
在任期間 | 2001年1月[1] - 2003年7月 |
来歴
編集鹿児島県出身[1]。ラ・サール高校卒。1972年(昭和47年)3月、東京大学法学部を卒業し[1]、同年4月、建設省へ入省[1]。入省後、建設省大臣官房政策課長などを歴任[1]。途中、千葉県や京都市に出向し[6]、内閣官房内閣参事官室内閣参事官、京都市助役などを務め[1]、千葉県庁に出向した際には幕張新都心事業に携わった[6]。
2001年(平成13年)1月、内閣官房内閣総務官室内閣総務官に就任[1]。
2006年(平成18年)7月28日、内閣府事務次官に就任[4]。
2009年(平成21年)9月1日、消費者庁長官に就任[2]。
2010年(平成22年)8月11日、消費者庁長官を退任[3]。
2011年(平成23年)7月1日、建設業振興基金理事長に就任[1]。
脚注
編集出典
編集- ^ a b c d e f g h i j k l m n “幹部紹介 内田 俊一”. 内閣官房. 2021年7月2日閲覧。
- ^ a b “政・官攻防幕開け 民主、消費者庁長官交代検討”. 朝日新聞 (朝日新聞社). (2009年9月1日) 2021年7月2日閲覧。
- ^ a b “国家公務員法第106条の25第2項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の公表(平成23年4月1日~平成24年3月31日分)” (PDF). 総務省 (2012年9月). 2021年7月3日閲覧。
- ^ a b “内田前事務次官記者会見要旨 平成18年7月28日(木)”. 内閣府. 2013年1月23日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年7月3日閲覧。
- ^ a b “内閣府幹部人事:山本氏が次官に、審議官に藤岡氏、浜野氏は官房長”. Bloomberg (ブルームバーグ). (2008年7月1日) 2021年7月3日閲覧。
- ^ a b “「Away・ゲームの四半世紀」(公財)国立京都国際会館 館長 内田 俊一 君”. ロータリー日本財団 (2019年11月6日). 2021年7月4日閲覧。
- ^ “国立京都国際会館 新館長に内田氏”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2018年7月18日) 2021年7月3日閲覧。
- ^ “18年秋の叙勲受章者発表/菅谷節氏らに旭日中綬章/11月8日に国交省の伝達式”. 日刊建設工業新聞 (2018年11月5日). 2018年11月5日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年1月24日閲覧。
官職 | ||
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先代 新設 |
消費者庁長官 2008年 - 2010年 |
次代 福嶋浩彦 |
先代 江利川毅 |
内閣府事務次官 2006年 - 2008年 |
次代 山本信一郎 |
先代 近藤茂夫 |
内閣広報官 2003年 - 2006年 |
次代 長谷川榮一 |
先代 新設 |
内閣総務官 2001年 - 2003年 |
次代 柴田雅人 |
先代 佐藤達三 |
京都市助役 1993年 - 1995年 |
次代 北里敏明 |