京王ズホールディングス
株式会社京王ズホールディングス（けいおうズホールディングス、英: Keiozu Holdings Company）は、東京都豊島区に本社を置く持つ純粋持株会社。
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | |
| 略称 | 京王ズHD |
| 本社所在地 |
 日本〒171-0021 東京都豊島区西池袋一丁目4番10号 |
| 設立 |
1993年（平成5年）12月16日 （株式会社レジャーワン） |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 法人番号 | 7370001007892 |
| 事業内容 | 持株会社 |
| 代表者 | 代表取締役社長 細谷 宗司 |
| 資本金 |
1億円 （2015年8月11日現在） |
| 売上高 |
連結：151億1246万円 （単独：6億6369万円） （2013年10月期） |
| 営業利益 |
連結：3億7302万円 （単独：3億4748万円） （2013年10月期） |
| 純利益 |
連結：4207万円 （単独：4607万円） （2013年10月期） |
| 純資産 |
連結：10億4157万円 （単独：8億6825万円） （2015年3月31日現在） |
| 総資産 |
連結：36億6580万円 （単独：21億4770万円） （2015年3月31日現在） |
| 従業員数 |
連結：334人 （単独：19人） （2015年3月31日現在） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 |
（株）光通信 100% （2015年10月14日現在） |
| 主要子会社 | #関連会社参照 |
| 外部リンク | http://www.keiozu.co.jp [リンク切れ] |
概要
編集関連会社により携帯電話販売代理店のほか、コールセンターの運営を手掛けている。過去にはソーシャルゲームの開発や介護事業、さらにビデオ・CD等のレンタル店運営や、子会社を通じて「やき組」などの名称で飲食事業を行っていたがいずれも撤退している。
不適切会計と上場廃止
編集2011年10月期に不適切会計が発覚。第三者委員会を設置した上で調査に入ったところ、創業者である当時の社長への多額の資金流出や利益の過大計上などがあったため、過年度決算は訂正され、課徴金の納付を命ずる決定が下った[1][2]。これにより経営陣は刷新された。
2014年3月31日付でに首都圏を中心に家電量販店を展開するノジマが第三者割当増資により発行される京王ズの全株式を引受け、連結子会社とする予定であったが[3][4]、当社の大株主である光通信が「ノジマへの第三者割当増資は経営陣による保身であり、京王ズの既存株主にとっては発行株式数の増加による希薄化により株主利益が大きく害される」と主張。仙台地裁に新株発行の差し止めを求める仮処分を申し立てた[5][6]。これらの動向を受け、ノジマは同年3月10日に「諸々の事情により引受を行わない」と決定した[7]。これについて京王ズはノジマに対し「払込みを行わないこととした理由を書面で回答するよう照会中でありますが、現在のところ回答を得られておりません」とのIRを公表した[8]。
紆余曲折を経て、2014年4月に光通信がTOBを実施した上で、京王ズを子会社化すると発表[9]。これに京王ズも賛同すると表明[10][11]。2014年5月29日、株式公開買付け（TOB）が成立し光通信の連結子会社とされた[12]。
2015年1月、2010年10月期から15年3月期第3四半期までの有価証券報告書と四半期報告書に関する一部訂正を東北財務局に提出した。訂正では、創業者である元社長の不明支出金を2億1,500万円として特別損失を計上。京王ズは元社長に対し損害賠償請求も辞さないとした[13][14]。東証は同年4月28日、特設注意市場銘柄に指定していた京王ズが再発防止策を掲げる一方で、元社長への不正な資金流出を続けていたことや、内部監査システムによる不正チェックが機能せず決算開示体制も問題があるとして、5月29日付で有価証券上場規程第603条第1項第6号（2013年8月9日改正前の有価証券上場規程等が適用）により上場廃止した。特設注意市場銘柄に指定され、かつ内部管理体制確認書を提出した企業の上場廃止は、2007年11月の設立以来初のケースとなった[15][16][17]。
沿革
編集- 1987年（昭和62年）6月 - 創業。
- 1993年（平成5年）12月 - 仙台市太白区八木山本町で、株式会社レジャーワンとして設立。
- 1994年（平成6年）4月 - 仙台市青葉区錦町に本社移転、株式会社ミスター・チャップリンパワーに商号変更。
- 1997年（平成9年）4月 - 株式会社京王ズに商号変更。
- 1999年（平成11年）3月 - 仙台市青葉区八幡に本社移転。
- 2004年
- 2005年（平成17年）4月 - 株式会社IJT（仙台市青葉区）を取得し連結子会社化。
- 2006年（平成18年）11月1日 - 移動体通信事業部門を会社分割し、子会社の株式会社IJTに継承（後の京王ズコミュニケーション。現在のIJTは別途新設された会社である）。
- 2007年（平成19年）
- 2010年（平成22年）
- 2014年（平成26年）
- 2015年（平成27年）
- 2017年（平成29年）5月1日 - 完全子会社であった株式会社京王ズコミュニケーションがアクセスブリッジに吸収合併。
- 2018年（平成30年）7月19日 - 本社を東京都豊島区へ移転。
関連会社
編集- 株式会社IJT
- 株式会社京王ズFORCITE
- 株式会社ノーブルコミュニケーション
- 株式会社ハーツライフサポート
脚注
編集- ^ “京王ズの虚偽記載に4373万円の課徴金を勧告＝監視委”. ロイターニュース. (2012年1月24日) 2014年3月2日閲覧。
- ^ “株式会社京王ズホールディングスに係る有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令の決定について”. 金融庁. (2012年3月19日) 2014年3月2日閲覧。
- ^ “ノジマ、京王ズの第3者割当増資を引き受け 連結子会社化”. ロイターニュース. (2014年2月28日) 2014年3月2日閲覧。
- ^ “株式会社京王ズホールディングスとの業務資本提携及び第三者割当増資引受（子会社化）に関するお知らせ” (PDF). 株式会社ノジマ (2014年2月28日). 2014年3月2日閲覧。
- ^ “当社による株式会社京王ズホールディングス株式発行差止仮処分命令申立てに関するお知らせ” (PDF). 株式会社光通信 (2014年3月10日). 2014年3月13日閲覧。
- ^ “光通信、京王ズのノジマに対する第三者割当増資差止めの仮処分を申請”. ロイターニュース. (2014年3月10日) 2014年3月13日閲覧。
- ^ “(開示事項の経過）株式会社京王ズホーディングスとの業務資本提携及び第三者割当増資引受（子会社化）に関するお知らせ” (PDF). 株式会社ノジマ (2014年3月10日). 2014年3月13日閲覧。[リンク切れ]
- ^ “株式会社ノジマが公表した(開示事項の経過）株式会社京王ズホーディングスとの業務資本提携及び第三者割当増資引受（子会社化）に関するお知らせについて” (PDF). 株式会社京王ズホールディングス (2014年3月11日). 2014年3月13日閲覧。[リンク切れ]
- ^ “「京王ズの乱」は不発､問題多い高希薄化増資 大量の新株式発行を伴う増資が横行”. 東洋経済オンライン. (2014年4月14日) 2014年6月12日閲覧。
- ^ “株式会社光通信による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ” (PDF). 株式会社京王ズホールディングス (2014年4月7日). 2014年6月12日閲覧。[リンク切れ]
- ^ “京王ズHD、光通信、ノジマを巡る魑魅魍魎 第3幕”. 闇株新聞. (2014年3月31日) 2014年6月12日閲覧。[リンク切れ]
- ^ “株式会社京王ズホールディングス株式（証券コード：3731）公開買付けの結果及び子会社の異動に関するお知らせ” (PDF). 株式会社光通信 (2014年5月23日). 2014年6月12日閲覧。
- ^ “不明金2億円 特別損失計上・京王ズ決算訂正”. 河北新報. (2015年1月17日) 2015年1月24日閲覧。[リンク切れ]
- ^ 伊藤歩 (2015年1月13日). “｢京王ズ｣上場廃止危機､光通信はどう動く？不正会計が解決せず､タイムリミットに”. 東洋経済オンライン 2015年1月24日閲覧。
- ^ “上場廃止等の決定 —（株）京王ズホールディングス—”. 株式会社東京証券取引所 上場部ディスクロージャー企画グループ. (2015年4月28日) 2015年4月29日閲覧。
- ^ “京王ズを上場廃止、特設注意銘柄では初＝東証”. ロイター. (2015年4月28日) 2015年4月29日閲覧。
- ^ “東京証券取引所、京王ズHDを上場廃止に”. 日本経済新聞. (2015年4月28日) 2015年4月29日閲覧。
- ^ 連結子会社における事業譲渡に関する基本合意書締結のお知らせ 株式会社京王ズホールディングス、平成19年11月14日[リンク切れ]
- ^ “京王ズホールディングス社長に長野氏”. 日本経済新聞. (2014年12月12日) 2015年1月15日閲覧。
- ^ 臨時株主総会開催日の決定並びに付議議案決定に関するお知らせ (PDF) - 株式会社京王ズホールディングス 2015年8月26日[リンク切れ]
- ^ 株式併合に伴う端数株式処分代金のお支払いについて (PDF) - 株式会社京王ズホールディングス 2015年9月24日[リンク切れ]
関連項目
編集外部リンク
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