上市郵便局
富山県中新川郡上市町にある郵便局
上市郵便局（かみいちゆうびんきょく）は富山県中新川郡上市町にある郵便局。民営化前の分類では集配普通郵便局であった（現在は集配機能を廃止）。
 上市郵便局 | |
|---|---|
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| 基本情報 | |
| 正式名称 | 上市郵便局 |
| 前身 | 上市郵便取扱所 |
| 局番号 | 32016 |
| 設置者 | 日本郵便株式会社 |
| 所在地 |
〒930-0325 富山県中新川郡上市町三日市3-9 |
| 位置 |
北緯36度42分14.6秒 東経137度21分32.7秒 / 北緯36.704056度 東経137.359083度座標: 北緯36度42分14.6秒 東経137度21分32.7秒 / 北緯36.704056度 東経137.359083度
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| 貯金 | |
| 店名 | ゆうちょ銀行 代理店 |
| 保険 | |
| 店名 | かんぽ生命保険 代理店 |
| 特記事項 | |
| ATMホリデーサービス実施 | |
概要
編集民営化直前の集配業務再編において、多くの集配普通郵便局は統括センターとなったが、当局は配達センターとされたため、民営化後も郵便事業株式会社の支店は併設されず、集配センターが併設された。
沿革
編集- 1874年（明治7年）1月15日 - 上市郵便取扱所として開設される[1]。
- 1875年（明治8年）1月1日 - 上市郵便局（五等）となる[1]。
- 1881年（明治14年）7月 - 四等郵便局となる[1]。
- 1885年（明治18年）6月16日 - 貯金の取扱を開始する[2]。
- 1886年（明治19年）4月26日 - 三等郵便局となる[1]。
- 1888年（明治21年）5月16日 - 為替の取扱を開始する[2]。
- 1897年（明治30年）2月21日 - 上市郵便電信局となる[3]。
- 1903年（明治36年）4月1日 - 通信官署官制の施行に伴い上市郵便局となる[1]。
- 1910年（明治43年）12月26日 - 電話通話事務を開始する[4][5]。
- 1915年（大正4年）2月21日 - 電話交換業務を開始する[6]。
- 1953年（昭和28年）3月25日 - 電気通信業務の取扱を上市電報電話局に移管[7]。
- 1955年（昭和30年）
- 1956年（昭和31年）10月1日 - 電話通話および和文電報受付事務の取扱を開始する[10]。
- 1961年（昭和36年）5月10日 - 特定郵便局から普通郵便局に局種別を改定する[11]。
- 1965年（昭和40年）5月 - 三日市地内の駅前通りに鉄筋2階建の局舎および平屋ブロック造の附属建物の竣工[12]。
- 1966年（昭和41年） - 富山県東部の郵便局では初めて日曜日休配を導入した[12]。
- 1972年（昭和47年）4月1日 - 大岩郵便局の廃止に伴い、取扱事務を承継する[13]。
- 1975年（昭和50年）5月1日 - 白萩郵便局の廃止に伴い、和文電報配達事務を除く[14]取扱事務を承継する[15]。
- 1982年（昭和57年）4月5日 - 局舎新築落成を記念し、同日より同月21日まで小型記念通信日付印を使用する[16]。
- 1983年（昭和58年） - ATMの取り扱いを開始[12]。
- 1988年（昭和63年）11月1日 - 白萩簡易郵便局の廃止に伴い、取扱事務を承継。
- 1989年（昭和64年→平成元年） - 上市町とタイアップした住民票などの郵送サービスを開始[12]。
- 2000年（平成12年）8月14日 - 外国通貨の両替および旅行小切手の売買に関する業務取扱を開始する[17]。
- 2007年（平成19年）10月1日 - 民営化に伴い、併設された郵便事業富山南支店上市集配センターに一部業務を移管。
- 2012年（平成24年）10月1日 - 日本郵便株式会社発足に伴い、郵便事業富山南支店上市集配センターを上市郵便局に統合。
- 2017年（平成29年）3月6日 - 集配業務を立山郵便局に移管。
取扱内容
編集周辺
編集アクセス
編集脚注
編集- ^ a b c d e 山口修監修、『全国郵便局沿革録 明治篇』（171頁）、1980年（昭和55年）12月、日本郵趣出版
- ^ a b 富山呉西特定郵便局長会編、『紀元二千六百年記念 富山県遞信沿革史』（214頁）、1942年（昭和17年）8月、富山呉西特定郵便局長会
- ^ 明治30年逓信省告示第38号（『官報』、1897年（明治30年）2月10日、内閣官報局）
- ^ 明治43年逓信省告示第1481号（『官報』、1910年（明治43年）12月21日、内閣印刷局）
- ^ 『紀元二千六百年記念 富山県遞信沿革史』（同書214頁、1942年（昭和17年）8月、富山呉西特定郵便局長会）には、1910年（明治43年）12月21日より電話通話事務開始とあるが、明治43年逓信省告示第1481号においてはその開始日は同年同月26日となっている。本年表においては、明治43年逓信省告示第1481号にしたがい、1910年（明治43年）12月26日を以てその開始日とした。
- ^ 大正4年逓信省告示第110号（『官報』、1915年（大正4年）2月19日、内閣印刷局）
- ^ 昭和28年郵政省告示第413号（昭和28年3月30日付官報第7867号掲載）
- ^ 昭和30年郵政省告示第705号（『官報』、1955年（昭和30年）6月16日、大蔵省印刷局〉
- ^ 昭和30年郵政省告示第723号（『官報』、1955年（昭和30年）6月22日、大蔵省印刷局）
- ^ 昭和31年郵政省告示第1138号（『官報』、1956年（昭和31年）10月19日、大蔵省印刷局）
- ^ 昭和36年郵政省告示第323号（『官報』、1961年（昭和36年）5月10日、大蔵省印刷局）
- ^ a b c d 『新上市町誌』（2005年9月30日、上市町発行）551 - 552ページ。
- ^ 昭和47年郵政省告示第182号（『官報』、1972年（昭和47年）3月17日、大蔵省印刷局）
- ^ 和文電報配達事務については上市電報電話局に移管された。
- ^ 昭和50年郵政省告示第236号（『官報』、1975年（昭和50年）4月10日、大蔵省印刷局）
- ^ 昭和57年郵政省告示第168号（『官報』、1982年（昭和57年）3月10日、大蔵省印刷局）
- ^ 平成12年郵政省告示第491号（『官報』、2000年（平成12年）8月3日、大蔵省印刷局）
外部リンク
編集- 上市郵便局 - 日本郵政グループ
上市郵便局 - 日本郵政グループ（スマートフォンページ）
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