ワークアカデミー

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株式会社ワークアカデミー (Work Academy corporation) は、情報教育、キャリア教育、教育出版、企業研修、就職支援、会議室運営、などの事業を行う企業である。本社は大阪府大阪市。

株式会社ワークアカデミー
Work Academy corporation
種類	株式会社
市場情報	非上場
本社所在地	日本〒531-0072 大阪府大阪市北区豊崎三丁目15-10
設立	1982年11月
業種	サービス業
法人番号	9120001072308
事業内容	大学支援、教育開発、教育出版
代表者	代表取締役　大石博雄
資本金	9000万円
外部リンク	http://workacademy.com/
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概要

1982年に関西初のOAスクール（現在のパソコンスクール）を開校し、その後も教材出版、講師派遣など、主にコンピュータ・リテラシー教育・情報教育分野での実績がある。また、近年ではキャリア教育や資格取得教育、公務員試験対策に関しても実績を上げている。Work（仕事）とAcademy（学校）の合成からなる企業名にも表されるように、就業力育成と大学などの教育機関支援をテーマとした事業を展開している。

沿革

1982年 - 大阪市北区で富士通のユーザー教育機関としてスタート
1983年 - ノアワープロスクール（後にノアワーキングアカデミーと改称）開校
1985年 - ワープロインストラクター養成コースを設置、教育機関への講師派遣を行う
1986年 - ワークアカデミー専門学院（現資格とキャリアのスクールnoa）開設
1990年 - ワープロ教育学校専用教材「SCHOOLING TEXT」発刊
1993年 - noa出版（情報教育用教材出版）設立
2001年 - WebCL（Web開発）設立
2003年 - 本社を大阪市北区万歳町に移転
2005年 - ICT利活用力推進機構より「情報活用力診断テスト Rasti」の開発を受託
2006年 - noa 仕事×学校開校
2006年 - 情報活用力診断テストRasti公開
2012年 - 「大阪コロナホテル」を系列化
2014年 - ハルカス大学プロジェクトに運営委員として参加
2014年 - 「株式会社ワークヴィジョン」を分社化
2017年 - 東京支社を設立
2017年 - 一般社団法人未来教育推進機構（UMEDAIプロジェクト）に設立メンバーとして参加^[1]
2018年 - 女性が活躍している企業として、「えるぼし」最高評価認定
2019年- 経済産業省「第10回キャリア教育アワード」優秀賞（中小企業の部）を受賞
2019年- プライバシーマーク取得

グループ会社

大阪コロナホテル

新大阪の研修ビジネスホテル

株式会社ワークヴィジョン

開発・研究を主事業とする会社

主な事業

大学授業運営事業
資格サポート事業
公務員試験対策
教育出版（noa出版）
スクール運営（資格とキャリアのスクールnoa）
人材開発・講師派遣
企業研修
会議室運営^[2]

行政受託プロジェクト

全国中小企業団体中央会「中小企業向けeラーニング事業」に参画中小建設業のeコマースによる経営革新を促進するためのeラーニングシステムを開発（2004年）
経済産業省創造技術研究開発事業、「組織ナレッジの共有および再利用性を飛躍的に高めるEPSS」の開発を実施（2004年）
ITガイドシステム推進協議会研究会事業「ICT利活用力向上のための研究会」に参加（2004年）
IT活用型の観光ガイドシステムの構築プロジェクトに参画 IT教育・IT導入指導および、IT対応人材の派遣など、連携体事業の中心的役割を担う（2005年）
総務省情報通信技術地域人材育成・活用事業交付金地域雇用創造 ICT絆プロジェクト「観光コンシェルジュ育成事業の観光eラーニングコンテンツ」「大阪国パスポート」プロジェクトに参画（2011年）
総務省内閣府「市場化テスト法検討委員会」参画^[3]

主な取引先

その他

適性試験教材に関するトラブルワークアカデミーが2014年 10月 - 2015年 2月に使用した教材について、東京アカデミーが自社の問題集に掲載された問題と酷似しているとして、大阪地方裁判所に訴訟を提起。2016年 1月に和解が成立^[4]。

脚注

^ “沿革｜ワークアカデミー ICT教育･人材派遣･講師派遣･技術者派遣”. workacademy.com. 2019年4月16日閲覧。
^ “企業概要｜ワークアカデミー ICT教育･人材派遣･講師派遣･技術者派遣”. workacademy.com. 2019年4月16日閲覧。
^ “企業概要｜ワークアカデミー ICT教育･人材派遣･講師派遣･技術者派遣”. workacademy.com. 2019年4月16日閲覧。
^ 教材の問題盗用人材育成会社、責任認め和解　大阪地裁毎日新聞 2016年2月8日

外部リンク

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