ヨータイ
株式会社ヨータイ(英文社名:YOTAI REFRACTORIES CO.,LTD.)は、本店を大阪府貝塚市に置く、耐火物やファインセラミックスの製造などを行う企業である。
種類 | 株式会社 |
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市場情報 |
大証1部(廃止) 5357 2013年7月15日上場廃止 |
本店所在地 |
日本 〒597-0093 大阪府貝塚市二色中町8番1号 |
設立 | 1936年(昭和11年)8月1日 |
業種 | ガラス・土石製品 |
法人番号 | 8120101038845 |
事業内容 |
耐火れんがの製造・販売 不定形耐火物の製造・販売 ニューセラミックスの製造・販売 製紙用クレーの製造・販売 窯炉設計 築炉工事 |
代表者 | 代表取締役社長 田口三男 |
資本金 | 26億54百万円 |
発行済株式総数 | 25,587,421株 |
売上高 |
連結:266億54百万円 単独:264億65百万円 |
営業利益 |
連結:40億17百万円 単独:40億63百万円 |
純利益 |
連結:27億94百万円 単独:28億45百万円 包括利益:25億3百万円 |
純資産 |
連結:272億34百万円 単独:274億59百万円 |
総資産 |
連結:344億43百万円 単独:346億32百万円 |
従業員数 |
連結:566[80]人 単独:442[80]人※1 |
決算期 | 3月31日 |
主要株主 |
住友大阪セメント 16.33% GOLDMAN, SACHS& CO. REG 7.55% 立花証券 7.27% 日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口) 5.27% 中国銀行 4.13% (2020年3月31日現在) |
主要子会社 | 営口新窯耐耐火材料有限公司 100% |
外部リンク | https://www.yotai.co.jp/ |
特記事項:経営指標は 2020年3月 第122期 有価証券報告書 ※1:従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。 |
事業所
編集本社・支社・研究所
編集- 本店 - 大阪府貝塚市
- 東京支社 - 東京都文京区
- 九州支社 - 北九州市小倉北区
- 名古屋支社 - 岐阜県瑞浪市
- 岡山支社 - 岡山県備前市日生町
- 技術研究所 - 岡山県備前市日生町
- 新材料研究所 - 大阪府貝塚市
工場
編集- 日生工場 - 岡山県備前市日生町
- 吉永工場 - 岡山県備前市吉永町
- 貝塚工場 - 大阪府貝塚市
- 瑞浪工場 - 岐阜県瑞浪市
沿革
編集- 1936年(昭和11年)8月 - 耐火煉瓦製造を主たる目的として、大阪セメント株式会社(現:住友大阪セメント株式会社)その他の出資により、大阪市北区に大阪窯業耐火煉瓦株式会社を設立。資本金100万円。
- 1937年(昭和12年)9月 - 岡山クレー工場(現:吉永工場第二製造所、岡山県備前市)を建設、操業開始。
- 1938年(昭和13年)1月 - 日生工場(岡山県備前市)を建設操業開始。
- 1947年(昭和22年)12月 - 本店を大阪市北区西天満二丁目に移転。
- 1947年(昭和22年)12月 - 東京出張所(現:東京支社、東京都文京区)を開設。
- 1949年(昭和24年)9月 - 大阪証券取引所に株式を上場。
- 1951年(昭和26年)6月 - 三石工場(現:吉永工場第三製造所、岡山県備前市)を買収。
- 1955年(昭和30年)4月 - 九州出張所(現:九州支社、北九州市小倉北区)を開設。
- 1960年(昭和35年)6月 - 本店を大阪市北区西天満四丁目に移転。
- 1962年(昭和37年)4月 - 吉永工場(岡山県備前市)を建設操業開始。
- 1985年(昭和60年)4月 - 研究開発部門を統合し技術研究所(岡山県備前市)を設置。
- 1987年(昭和62年)6月 - 商号を株式会社ヨータイに変更。
- 1988年(昭和63年)5月 - 本店を大阪市北区曽根崎新地一丁目(桜橋プラザビル)に移転。
- 1993年(平成5年)10月 - 大阪窯業株式会社を吸収合併、貝塚工場(大阪府貝塚市)、瑞浪工場(岐阜県瑞浪市)ほかを承継。
- 1997年(平成9年)12月 - 大阪証券取引所の市場第1部銘柄に指定。
- 1998年(平成10年)10月 - 子会社オーワイケー・ファーネス株式会社を吸収合併。
- 2003年(平成15年)6月 - 本店を大阪府貝塚市二色中町8番1に移転。
- 2004年(平成16年)7月 - 営口新窯耐耐火材料有限公司(中国遼寧省大石橋市)へ出資(現:連結子会社)。
- 2005年(平成17年)5月 - 営口新窯耐耐火材料有限公司へ追加出資し完全子会社化。
- 2013年(平成25年)7月 - 大阪証券取引所と東京証券取引所との現物株市場統合に伴い、東京証券取引所の市場第1部に指定替え。
- 2022年(令和4年)4月 - 東京証券取引所のカテゴリ再編に伴い、プライム市場に移行。[1]
備考
編集脚注
編集- ^ “新市場区分「プライム市場」移行に関するお知らせ”. 2022年4月1日閲覧。