ノート:神戸デパート

概要部の内容について

概要部に記載されている内容について、正確性に疑問があります。

「入居に際しては神戸都市振興株式会社と契約するが、入居する床部分との契約ではなく、同社の株式を所有する手法であった。契約上では床部分は入居者へ貸し出さずあくまで神戸都市振興株式会社の所有であり、このため、多くの面積を利用する業者は核テナントではなく主要株主であり、官が管理する施設であるとともに民営の施設（公設民営）である。この手法は、店舗配置にとらわれない全体的な空間設計を可能とした」

鉤括弧内の「テナントの契約は床部分の契約ではなく、同社（＝神戸都市振興株式会社）の株式を所有する契約」とある箇所は正確でしょうか？確かに株主の中に「旧権利者」という神戸デパートが開業する前の大正筋商店街などの地権者らが含まれていて、それらはテナントとして神戸デパートに入居し、主要な株主のうちの一つでした。ただし、株主の入居テナントは、全テナントに占める割合は極少数です。むしろ株主ではないテナントのほうが圧倒的に多く、入居契約に際して株式保有は絶対条件ではなかったので、当該部分の記事内容には正確性がありません。

次に「契約上では床部分は入居者へ貸し出さずあくまで神戸都市振興株式会社の所有であり・・・」とある右の部分は、矛盾する内容ではないでしょうか。床部分＝売場は、当然のことながら神戸デパートの事業主である神戸都市振興株式会社の所有で間違いないですが、その所有する床部分を入居テナントに貸し出さないなどあり得ません。売上金を元にした賃貸料収入なくしてテナント形式の商業施設の経営は成り立たないのではありませんか。この点も正確ではありません。

「多くの面積を利用する業者は核テナントではなく主要株主であり・・・」右の部分も正確性に疑問があります。核テナントと主要株主は、必ずしもイコールではなく、旧権利者のテナントは核テナントと呼べるほどの規模はありませんし、賃貸面積も大きくありません。そもそも核テナントである「イズミヤ」「神戸飯店」は、株主ではありません。

「官が管理する施設であるとともに、民営の施設」とある部分は、神戸都市振興株式会社の主要な出資者が神戸市および神戸市都市整備公社であり、主要な株主も神戸市、神戸都市整備公社、神戸市関係者でありますから正確なのですが、民営の施設という部分に関しては、テナント団体の「神戸デパート協栄会」のことを指しているものと思われますがどうでしょうか。出店するテナントも商業施設の経営および販売促進に協力し積極参加するという意味で神戸デパートは「協業百貨店」と自らを呼んでいました。その意味だとすれば、かなり回りくどく解りづらい内容だと思いますし、正確性にも欠けます。

以上、出典付きで正確に書き直すべきだと思います。--Zeamonde（会話） 2023年4月5日 (水) 19:16 (UTC)