ノート:独占禁止法

一部転記の提案：「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」における一部記述について

提案

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の記事では、日本の「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（いわゆる「独占禁止法」）に関する説明と、各国の類似する法令に関する記述が入り乱れていて、読者に混乱を来すと思われます。 そのため、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律のうち、各国の法令に関する記述は、本記事のみに統合するため、一部転記することを提案させていただきます。--Ogratin（会話） 2025年1月5日 (日) 03:51 (UTC)

• コメント どの部分を具体的に転記希望なのか、ご明示いただけませんでしょうか？ もし「#弊害要件」や「#私的独占」あたりを意図されているようでしたら、正直反対です。理由は以下2点です。

1. 殆ど出典がついていない状態で、検証可能性を満たしていません。そのようなコンテンツを履歴継承して別ページに転記することは、単なる汚れの拡散です。まずはしっかり出典をつけるべきです。
2. 世界共通ページ (親記事) と日本法固有ページ (子記事) で若干の重複があること自体は全く構いません。むしろ日本の独禁法と他国の独禁法の違いを子記事の「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」内でしっかり記述すべきです。現在の子記事は{{See also}}などが乱発されていて虫食い状態になっており、記事として上から読み進めるのが非常に苦痛な状態です。

手前味噌ですが、同じ経済法ということで、秀逸な記事に選定されている「米国著作権法#米国著作権法の国際比較」や良質な記事に選定されている「フランス著作権法#特徴まとめ」も参考にしてみて下さい。ガッツリと他国法との横比較を入れています。親記事の「著作権」を読まず、米国やフランスの特徴だけをピンポイントに知りたい読者を意識した書き方にしています。

法律では1つの規定を1箇所に書き、他法は外部参照する方法がとられます。これと同じことをOgratinさんはなさろうとされているように感じます。しかしWikipediaは百科事典です。あちこちにページ遷移してたらい回しにされた気分になってしまい、誰も読まなくなってしまいます。--ProfessorPine（会話） 2025年1月6日 (月) 09:22 (UTC)

 感謝

せっかくご意見いただきましたのに、取り下げることとしてしまい、申し訳ありません。

また、ご指摘ありがとうございます。（おかげで自らの勘違いに気づきました。）

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律については、まずは周辺記事（不当な取引制限など）の加筆をした後で、その記事の内容を簡潔にまとめる等して、質を上げていければ、と思っております。--Ogratin（会話） 2025年1月8日 (水) 02:14 (UTC)

取り下げ

大変申し訳ありませんが、記述に混乱が生じているのは、むしろ本記事の内部、またはカルテルなどの個別記事との関係でありまして、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律は（当該記事自体の質の問題はありますが）本記事との関係ではそこまで混乱は来しておりませんでした。

よって、本提案は取り下げさせていただきます。--Ogratin（会話） 2025年1月8日 (水) 02:11 (UTC)

• 返信 あっ、ですよね。転記元の記事を読んで「いったいどこのパートを転記したいのだろう？」と素朴に疑問に思いました (笑)。以下、蛇足です。ご存じかもしれませんが、ご自身で執筆した同一内容をAページとBページ両方に加筆・反映する際 (要は「使い回す」際)、一部転記の提案プロセスは不要です。 「Wikipedia:ページの分割と統合#分割の手順」に「分割部分の著作権をただ1人の利用者が有している場合は、当該利用者は、分割に際して要約欄への記載を行わなくてもウィキペディアのライセンス条件違反とはなりません。しかしこの場合であっても要約欄への記載が推奨されます。」とあります。転記も同様です。自分の手元で作文して、それをAページとBページ両方に書き込んだだけなら、そのパートはご自身単独の著作権しか発生しないので。独禁法 (Aページ) とカルテル (B-1ページ) や優越的地位の濫用 (B-2ページ) のような親子関係や、独禁法 (日本) と反トラスト法 (米国) みたいな姉妹記事で使い回しは今後多く発生するかと思われます。私も最近、欧州連合競争法を全面査読しましたが、経済法はWikipedia黎明期に無出典かつ全体の体系を考えずとにかく立項しまくったまま、放置されていることが多いと感じています (著作権法も同様の状況です)。整理は大変だと思いますが頑張ってください。--ProfessorPine（会話） 2025年1月8日 (水) 13:02 (UTC)

改名提案：「競争法」への改名

提案 上記の提案でも述べましたが、日本法である「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」の記事と、本記事の間で、その内容の混乱が見られます。 それは、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の略称（公式略称）である「独占禁止法」を名乗っていることが大きな原因であると思います。

そのため、本記事が指すところの、各国における「独占禁止法」の別名であり、本記事でも紹介されている「競争法」に名称を変更すべきと思います。--Ogratin（会話） 2025年1月5日 (日) 07:38 (UTC)

コメント

なお、（あくまで私見として）改名の方向性としては、本記事と競争法（現在は本記事にリダイレクト）の役割が入れ替わる形になると思います。--Ogratin（会話） 2025年1月5日 (日) 07:56 (UTC)

提案 （記事が長くなり過ぎることを避けるためもあり）、私も「日本の独占禁止法と諸外国の類似法は別記事とし、お互いにリンクを貼って誘導」という形に賛成です。ただし「競争法」という名前は認知度が低いと思われるため、改名案として各国の独占禁止法を提示させていただきます。また、この独占禁止法は曖昧さ回避として、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（←日本法）と各国の独占禁止法への誘導を行うページとするのがよろしいのではないかと思います。--Kuroyuli（会話） 2025年1月6日 (月) 08:14 (UTC)

条件付賛成　Kuroyuliさんの提案に賛成です。競争法ではやや知名度が足りないと思います。--DIYdriver（会話） 2025年1月7日 (火) 21:42 (UTC)

もしくは提案通り競争法に改名の上、独占禁止法の曖昧さ回避ページを作って日本の独占禁止法と競争法を並べる形にすることもありだと思います。--DIYdriver（会話） 2025年1月7日 (火) 21:46 (UTC)

賛成

私としては、@DIYdriverさんの「競争法に改名の上、独占禁止法の曖昧さ回避ページを作って日本の独占禁止法と競争法を並べる形にする」について賛成です。

「各国の独占禁止法」という記事名では、「独占禁止法」という名称（翻訳名）の法令が各国に備わっているとの誤解を招いてしまうのではないかとの懸念があります。（例えばアメリカでは反トラスト法などと訳されることが多いかと思われます）。

「競争法」という名称につきましては、確かに「独占禁止法」よりは知名度が低いものではありますが、公正取引委員会も使用している“有力な”名前ではありまして、特に、日本の「独占禁止法」との区別をつける上では有用であると思います。--Ogratin（会話） 2025年1月8日 (水) 02:20 (UTC)

メモ 上記の意見では、DIYdriverさんのご意見を誤読しておりますので、ご注意ください。以下、新たな提案（ 案1として扱います。）--Ogratin（会話） 2025年1月12日 (日) 04:44 (UTC)

この時点では誤読は生じていないようでした。（誤読は、案3が立てられた時点で生じています。念のため。）--Ogratin（会話） 2025年1月26日 (日) 15:33 (UTC)

賛成 します。欧州では競争法が優位との記述もあり、おっしゃる通り各国の法律をまとめて競争法と表現するのは理にかなっていると思います。独占禁止法の曖昧さ回避ページを作れば読者にとっても丁寧で混乱も起きないでしょう。--DIYdriver（会話） 2025年1月9日 (木) 11:01 (UTC)

状況を整理すると、以下の案が出ています。

 案1:「競争法」に改名＋「独占禁止法 (曖昧さ回避)」を設置

 案2:「各国の独占禁止法」に改名＋「独占禁止法 (曖昧さ回避)」を設置

 案3:本記事とは別に「競争法」を立項＋「独占禁止法 (曖昧さ回避)」を設置

--Ogratin（会話） 2025年1月11日 (土) 09:55 (UTC)

報告

ひとまず、独占禁止法 (曖昧さ回避)を設置しました。--Ogratin（会話） 2025年1月11日 (土) 10:11 (UTC)

情報

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律を運用する公正取引委員会も、「日本の『独占禁止法』のように市場における公正で自由な競争の実現を目指す法律を一般に『競争法(Competition Law)』と呼んでいます」としています。

--Ogratin（会話） 2025年1月5日 (日) 07:43 (UTC)

• (1) Kuroyuliさん提案の「各国の独占禁止法」に 反対 、(2) Ogratinさん当初提案の「競争法」への改名にも 反対 です。(3) DIYdriverさんの「競争法と独禁法を並存」の上で「独占禁止法 (曖昧さ回避) を作成」には 賛成 です。

• 提案 Ogratinさんにおかれましては、いったん改名提案自体の取り下げをお薦めします。その上で (Ogratinさんに限らず有志の執筆者皆さんは)、現在の「競争法」のリダイレクトを解除し、「知的財産権#類型」に相当するような競争法の全体体系をしっかり記述するところから始めてみてほしいです (後述するいわゆる「リダイレクト起こし」)。法域別の個別法令 (Act) の横区別の話と、法概念 (Law) のスコープの上下階層の話がごっちゃになっています。このような状況下で改名や転記提案を連発するのは時期尚早で、まずはスカスカの中身を何とかするのが優先でしょう。仮に「世界共通の独占禁止・反トラスト」と「日本固有の独禁法の法令」の区別が付きづらいなら、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」をプロジェクト:法学#記事名 (PJ:LAWの命名規則) に基づいて「独占禁止法 (日本)」に改名する + 「独占禁止法 (曖昧さ回避)」ページも用意するだけで十分です。

1. Kuroyuliさん提案へのコメント - プロジェクト:法学#記事名 (PJ:LAWの命名規則) をご覧頂きたいのですが、各国共通の法律概念には「各国の」はつけません。国ごとに異なる子記事を分割するのであれば、「独占禁止法 (日本)」のように (法域) で括弧書きするのが全体ルールです。さらに「各国」という表現にも問題があります。国よりも上のレイヤーの地域連合共通の欧州連合競争法のようなもの、さらにはWTOのような国際機関に寄託されている国際条約も、本来は「競争法」に含まれます。また国よりも下のレイヤーである米国の各州法もありますので、「各国の」は競争法・独占禁止法に限らずあらゆる法学においては使うのはほぼ不可能と言えます。
2. Ogratinさん提案へのコメント - 現時点での「独占禁止法」は、競争法全体に関する記述 (導入節を除き) はほとんどなく、競争法の下位概念である独占禁止・反トラストに限定した記述になっています。たとえば米国では反トラスト法以外の競争法としてはランハム法 (Lanham Act) があります。ランハム法は商標法と不正競争防止法がくっついたような法律のため、競争法の範疇です。しかし現在の記述ではシャーマン法、クレイトン法、FTC法といった独占禁止・反トラスト法しか書かれていません。日本でも競争法に相当するのは、公取所管の独占禁止法だけでなく、消費者庁所管の景品表示法や経産省所管の不正競争防止法などですが、現在は「関連法令」という括りでページ参照になっているだけです。--ProfessorPine（会話さん） 2025年1月12日 (日) 00:23 (UTC)

返信 (案1につきまして、ProfessorPine宛) むしろ、日本の「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（いわゆる、日本の「独占禁止法」）と米国の「反トラスト法」とEU競争法にような法令の一般名称が「競争法」（ないし「独占禁止法」）である、と解するのが一般的と思われます（#競争法のリダイレクト起こし参照）。

ですから、本記事については、「競争法」に改名し、日米欧を中心とした同種の法令を取り上げる記事とした方がよろしいか、と思われます。（他方で、不正競争法防止法などの関連法令は、それらを包含する「経済法」の記事で取り上げるべき、と思います。）

なお、本提案の 取り下げについても、まだ様子見とさせていただきます。--Ogratin（会話） 2025年1月12日 (日) 04:54 (UTC)

取り下げ 改名が困難であるとの指摘があり、合意形成が難しいと思われますので、本提案は取り下げさせていただきます。

これまで、ご意見をお寄せいただいた方々には感謝申し上げます。--Ogratin（会話） 2025年1月21日 (火) 11:31 (UTC)

 撤回ここまでの議論を読み返しまして、やはり、改名提案を取り下げるべき理由が見当たりませんので、上記の取り下げコメントを一度撤回させていただきます。

なお、本提案は追って改めて再提案をさせていただく予定ですが、それに先立ちまして執筆・翻訳者の広場にて、「競争法」と「独占禁止法」の語義について情報提供を呼び掛けておりますので、その結果を踏まえて議論を提起したいと思います。--Ogratin（会話） 2025年1月26日 (日) 09:30 (UTC)

報告 ProfessorPineさんより、私（Ogratin）に対し、このノートにおける議論について、コメント依頼が提出されています。

依頼者に代わって報告させていただきました。なお、私は、当該案件が終結するまで、このノートにおける投票権を 棄権します--Ogratin（会話） 2025年1月29日 (水) 12:06 (UTC)

報告 ProfessorPineさんに対し、コメント依頼を提出いたしました。--Ogratin（会話） 2025年2月2日 (日) 08:07 (UTC)

競争法のリダイレクト起こし

上記の「独占禁止法」⇒「競争法」への改名を取りやめ、競争法のリダイレクト起こしを推奨します。その理由を説明するため、競争法のスコープと参考事例をご紹介します。誰かに「やれ」と命令しているわけではなく、こうするといいのでは？という示唆です。

• 競争法 (Competition law)
  • 独占禁止・反トラスト系の法令 ←日本の公取がメインの分野
  • 不当廉売系の法令 (ダンピング禁止、欧州連合の不当な政府補助禁止制度など)
  • 不正競争防止系の法令 (営業秘密の保護、商標・デザイン・著作物のパクり禁止など) ←日本の経産省がメインの分野
  • 消費者保護系の法令 (クーリングオフ制度、抱き合わせ販売禁止、偽広告禁止など) ←日本の消費者庁がメインの分野

すべて網羅していませんが、概念上はこのような階層になっているかと思います。よって、独占禁止よりも1階層上の競争法に改名する (すなわちページ統合する) のではなく、別途、親記事の競争法をページ作成するというのが妥当な処理と考えます。その上で必要でしたら、子記事の一部を親記事に一部転記する可能性もあるでしょうが、現状は無出典記述だらけなので、転記するよりゼロから書き直す方がぶっちゃけ速いと思います。

参考例として知的財産権の体系をご覧頂きたいのですが、

• 知的財産権 (国際条約だとTRIPS協定がカバー)
  • 産業財産権 (別称・工業所有権、国際条約だとパリ条約がカバー)
    • 特許
    • 商標
    • 意匠権...など
  • 著作権 (国際条約だとベルヌ条約がカバー)
    • 著作財産権
    • 著作者人格権
    • 著作隣接権...など
  • その他
    • 回路配置権
    • 育成者権...など

最下層の法概念だけでWikipedia単独記事として立項し、数万バイト級の記述ができます。この事例からも分かるように、子記事の独占禁止・反トラスト法を親記事名に改名 (記事統合) するのはボリューム的にも無理があります。Ogratinさんの上記改名提案はたとえるならば「特許権」を「知的財産権」に改名しようと言っているようなものです。

最後に英語のLawとActの違いの観点を。各国・地域の成文化された個別法令はActです。一方、上述の階層ツリーはLawです。したがって、国・地域によっては一つのActで複数のLawをカバーしているケースも多く、1対1にはなりません。管轄官庁の役割分担とも一致しません。したがって、各国・地域のActをWikipedia個別記事で立項する際には、上記階層ツリーのLaw個別記事とうまくリンクさせていく必要が出てきます。--ProfessorPine（会話） 2025年1月12日 (日) 00:23 (UTC)

コメント

（恐れ入りますが）上記の競争法概念の解釈については、少々疑義を呈さざるを得ません。

まず、上記の「不正競争防止系の法令」や「消費者保護系の法令」は、もっぱら（事業者や消費者の利益を保護法益とする意味で）私法に属する一方で、「競争法」（日本の独占禁止法や諸外国の類似法令）は、（事業者や消費者の利益だけでなく「自由競争経済秩序」自体をも保護法益とする意味で）公法と私法の中間領域に属する、という指摘があります。

そのため、あくまで、景品表示法や不正競争防止法などは、（より上位概念の経済法には含まれるかもしれませんが、）あくまで競争法の関連法令に過ぎず、下位規範と捉えることは適切でないというように存じます。

上記の理解からすれば、（Wikipediaの現状のツリーは措くとして、）本来あるべきツリーは、下記のようになります。

• 経済法 - 国家による市場経済への介入手段となる法分野
  • 競争法 - 自由競争経済秩序を保護法益とする法全般
    • 日本の「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
    • 米国の「反トラスト法」
    • EU競争法
  • 不正競争防止法など
  • 景品表示法、消費者契約法

--Ogratin（会話） 2025年1月12日 (日) 04:34 (UTC)

• 返信 Ogratinさんに僭越ながらアドバイスさせて頂きます。

1. 商標の「混同」の概念と不正競争の関係、EUで2022年に成立したデジタル市場法 (およびこれとセットのデジタルサービス法)、各国の競争委員会が消費者保護系の取締も行っているトレンドなど、もう少し基礎情報の理解を深めてから競争法という大項目にチャレンジなさった方が良いのでは？
2. 改名提案者は改名成立後、ページの中身の更新も行う必要があります。改名で記事のスコープが大きく影響を受ける場合、提案を円滑に進めるため事前に下書きを提示する方法をとることが多いです。ここで反論するより、下書きして下さい。(そして下書きすれば、今回の子記事から親記事に統合する改名提案が無謀だとご自身でお気づきになるはず)。
3. やはりLawとActを混同なさっているように感じます。再度、私の指摘を読み返して頂ければ幸いです。
4. 落ち着いて議論に参加して下さい。Ogratinさんは1日に当ノートページだけで9回も連続投稿されています。

1点目に関しては、具体的にこれを読むといいですよ、と推奨目録を提示しようかと思いましたが、仮にOgratinさんが下書きするようなら、それに私が加筆修正を直接加えた方が早そうなので控えます。ただし先日申し上げましたが、下書きを「やれ」と強制しているわけではありません。今は無理そうだから取り下げたら？と申し上げています。--ProfessorPine（会話） 2025年1月17日 (金) 21:53 (UTC)

返信 (ProfessorPineさん宛)

1. 1点目につきまして、浅学ゆえに知財法については詳しくないので、他のご指摘に対しまして。

   質問 EUのデジタル市場法（また、日本の類似法令であります特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律）などが制定され、各国における競争法の執行機関（e.g. 公正取引委員会、EU委員会）が運用に当たっている、という事例は聞いております。そして、これらの法律を、各国における競争法を競争法を構成する法令または特別法として位置づけることも可能ではありましょう。ただ、そのことが、なぜ、私の見解に対する指摘となるのかが不明ですから、より具体的なご指摘をいただければと思います。

   コメント 「各国の競争委員会が消費者保護系の取締も行っているトレンド」についても、耳にしております。ただ、執行機関が同じであるからといって、それらの法令がすべて同じ保護法益を有しているとも限りませんし、カテゴリーが変わってくることもあり得るのではないでしょうか。（付言すると、日本においては、景品表示法の所管が公正取引委員会から消費者庁に移る、などのトレンドがあったことも考慮すべきです。）

2. 2点目につきまして、必要とあれば（暇を見てではありますが）下書きも執筆しようと思います（ただ、現状の記事に既存の問題は措くとすると、そこまで改稿が必要な部分はないかと思われます）。
3. 3点目につきまして、確かにあのツリーには分かりづらいところがあった（私の表現能力に問題があった）かと思われますが、私の意味しているところとしては、競争法は「独占禁止法」と同義、すなわちLawであり、そこには、日本の「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」、アメリカの反トラスト法、EU競争法が含まれる、という認識です。
4. 4点目につきまして、私が記事またはノートの編集の際に版を重ねすぎているのは、真っ当なご指摘です。ただ、これは、私が平静を失っているものでは全くなく、ひとえに私のミスの多さ（そして、今回に至っては、{{Tree list}}の扱いに不慣れであったこと）が問題です。この点については反省し改善を心がけます。ただ、議論の本筋からは外れますので、そういったご指摘は、私の会話ページにお寄せ願えればと存じます。

--Ogratin（会話） 2025年1月19日 (日) 04:32 (UTC)

• Ogratinさんに再度申し上げます。もう少し冷静になってご自身のこれまでの言動を振り返って頂けませんか？ 現時点でガイドライン「Wikipedia:ページの改名」に反する行為をOgratinさんは2つもなさっています。私のこれまでのコメントもほとんど趣旨が伝わっていないようなので、ガイドラインだけでなく過去コメントも含めて慎重に読み直してみて下さい。そしてやるべきことを順序だてて整理して下さい。これ以上、同じことを何度も申し上げる時間はとれません。

もし読み直しても問題を自覚できないのであれば、競争法に手を付けない方が良いです。日本語で書かれた単純なルール・手続が理解できないのに、日本国外も広く扱い、最低でも英語文献は併用しないと執筆が難しい競争法を執筆できるとは思えません。しばらくお待ちしても改善しないようであれば、上記の改名提案は失効扱いの処理手続に移らせて頂きます。--ProfessorPine（会話） 2025年1月21日 (火) 00:27 (UTC)

返信 (ProfessorPineさん宛)

（私の理解力不足でありましょうが）やはり、ProfessorPineさんのご指摘に理解しかねる点がございます。

特に、「Wikipedia:ページの改名に反する行為」というご指摘については、残念ながら、果たして（ノートページにおける議論の作法を含めた）手続上の問題であるか、それとも、改名それ自体に関する問題であるのか、問題の所在すら理解できません。

（ノートページにおける議論を継続すること自体に問題がある、というお話でないことは信じたいのですが）私は、ここで議論に参加するか、あくまで本記事が「独占禁止法」とされていることを尊重して行っているつもりですし（差分）、そのような編集は改名の議論中に行ってはならないというルールもないはずです。（もし問題があるのであれば、当該編集部分を差し戻していただいて結構です。現時点から、本記事に対する、差戻しを含めた編集は控え、WP:3RRにも抵触しないようにさせていただきます。）

また、念のため、（あくまで本記事にそもそも存在していた問題点についてはあまり手を加えられておりませんが）下書きも作成いたしましたので、（気が向かれましたら）ご確認、ないし、問題点をご指摘いただければと思います。

なお、改名提案については、（どうしても取り下げるべきだとおっしゃるということで）合意形成には至り得ませんので、 取り下げとさせていただきます。--Ogratin（会話） 2025年1月21日 (火) 11:29 (UTC)

脚注

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