ノート:核拡散防止条約

元の目的について

「元は第二次世界大戦の敗戦国であった日本とドイツの核武装を阻止する為に提案されたものである。」と言い切っておりますが、何を根拠に基づいた記述でしょうか。--以上の署名のないコメントは、133.27.5.9（会話/Whois）さんが 2007年1月30日 (火) 06:04 (UTC) に投稿したものです。

いやしくも大学生ならば、検索くらいはしましょうね。吉田康彦や田岡俊次の論説にあります。--122.249.99.14 2008年6月28日 (土) 15:13 (UTC)

論説だけならば「〜する為に提案されたとの見方もある」等とすべきであって、断定するだけの根拠にはならないと思います。--原子力の熊 2008年11月3日 (月) 10:20 (UTC)

イランの核開発について

通常、「核開発」とは「核兵器の開発」の意味であって、いわゆる平和利用は含まれないように思われます。 で、あるならば、イランが核開発をしているという根拠は、何なのでしょうか。ウラン濃縮は平和利用のためにも必要(実際、京大の研究用原子炉KUCAでは、兵器級に近い93%の高濃縮ウランを使っている)ですし、明確な根拠はないように思われます。--原子力の熊 2008年11月3日 (月) 10:17 (UTC)

主張であることを明確に

ある人物の主張を確定した事実のように書くのは、『意見を事実として記さない。 一般的に、記事にはそのトピックについて重要な意見を含んでいます。しかしその意見はウィキペディアの意見として記述してはなりません。』（Wikipedia:中立的な観点）に反する行為です。おやめいただきますよう。--偽本物（会話） 2013年1月16日 (水) 12:25 (UTC)

コメント[1]の件と思いますが偽本物さんと同意見です。中立的観点より、条約の説明の中に特定の立場を断定的に書き込むのではなく、偽本物さん修正後[2]のように「課題」などの節に複数意見を併記すべきと思います。--Rabit gti（会話） 2013年1月20日 (日) 03:37 (UTC)

改名提案

Wikipedia:記事名の付け方#正式名称には次のように書いてあります。

「記事名は#記事名の付け方の目安に適合するよう基本的には日本語での正式名 称を使用します。」

したがって、当記事も「核兵器の不拡散に関する条約」にするのが妥当と思います。--伊藤太郎（会話） 2021年9月19日 (日) 02:28 (UTC)

* 条件付反対 仰ることは理解できますが、「認知度が高く、見つけやすく、簡潔である」ことも重要です。確かに多くの研究機関等ではフォーマルな名称を使用するために、正式名称の「核兵器の不拡散に関する条約」を使用していますが、外務省ホームページでは「核兵器不拡散条約(NPT)」[3]と記載されており、デジタル大辞泉を出典としているgoo辞書では通称として「核不拡散条約」[4]を使用しており、参議院における議員の質問主意書には「核拡散防止条約（NPT）」という表現が題に使われ、本文では正式名称が使用されています[5]。メディアやその他の団体の表現も調べて統計を取り、曖昧になりすぎずに最もありふれた表現として正式名称が最適であることを示すことができれば改名も検討できると思います。但し、単純に正式名称であるからすぐに改名するべきということは難しいと思います。--Kuroser86（会話） 2021年9月19日 (日) 16:01 (UTC)　リンクを修正--Kuroser86（会話） 2021年9月19日 (日) 16:04 (UTC)

• こんにちは。外務省ホームページの点については、記事本文に書いてあることですが、「核兵器の不拡散に関する条約」とするものがあります[6]。参議院における議員の質問主意書の点については、質問した加藤修一氏は既に引退し、答弁した野田佳彦議員は内閣総理大臣ではなくなりました。2012年の衆議院議員総選挙の結果についてはここで述べるまでもないでしょう。

  また、Kuroser86さんは、八戸学院短期大学を八戸学院大学短期大学部に、明和学園短期大学を共愛学園前橋国際大学短期大学部に移動していますが、Wikipedia:ページの改名の告知をした様子がありません。ガイドラインについてどのように考えているのでしょうか。--伊藤太郎（会話） 2021年9月20日 (月) 02:13 (UTC)

  こんにちは。返信ありがとうございます。私の主張としましては「「核兵器の不拡散に関する条約」とするものがあります」だけでは足りず、主要なメディア(新聞・雑誌等)・主要な行政文書・学術文書・辞書・その他百科事典等における見出しにおいて、どの表現がどれくらい使われているかの統計を示していただきたいのです。単純に正式名称であればよいというわけではないことは、Wikipedia:記事名の付け方の正式名称の項目にもあります。そして、法制度・法令名に関してはプロジェクト:法学において名称の付け方のルールには同名の法律と地域別の法律に配慮したものはありますが、正式名称に関する特別なルールはありません。

  一方で、Wikipedia:ページの改名には「明らかに、ページ名が記事名の付け方のガイドラインに沿っていないとき」の改名を認めるという規定があり、プロジェクト:学校において「原則として各学校は別の記事にまとめ、学校の正式名称を使用してください」とあるので、正式に当該学校運営者・文部科学省等が共に学校名の名称変更を決定している以上は新しい名称を正式名称として記事名を変更しなければならないと解して、また、移動先の名称に履歴もなく、特に反対意見が生じる余地もないと考えて移動しました。

  なお、「質問した加藤修一氏は既に引退し、答弁した野田佳彦議員は内閣総理大臣ではなくなりました。2012年の衆議院議員総選挙の結果についてはここで述べるまでもない」と仰っていますが、現役の政治家であるか、その政治家が現役の閣僚であるか否か、選挙で国民の信を得たか否か(下野したか否か)は、いずれの名称が表題としてありふれているかを示す証拠力を左右するものではありません。実際に河野太郎元外務大臣の任期の間も外務省のページの表題では略称が使われています。--Kuroser86（会話） 2021年9月20日 (月) 06:40 (UTC)

  「主要なメディア(新聞・雑誌等)・主要な行政文書・学術文書・辞書・その他百科事典等における見出しにおいて、どの表現がどれくらい使われているかの統計を示していただきたいのです。」

  これはさすがに無茶な要求です。Google検索では核拡散防止条約が約45万1,000件、核兵器の不拡散に関する条約が45万5,000件と出てきました。

  「正式に当該学校運営者・文部科学省等が共に学校名の名称変更を決定している以上は新しい名称を正式名称として記事名を変更しなければならないと解して、また、移動先の名称に履歴もなく、特に反対意見が生じる余地もないと考えて」

  もしこの理屈が通るなら、今回の改名提案も問題なしとなりそうなものです。--伊藤太郎（会話） 2021年9月20日 (月) 12:21 (UTC)

  「Google検索では核拡散防止条約が約45万1,000件、核兵器の不拡散に関する条約が45万5,000件」と仰いますが、その検索結果には類似の表現も結果に含まれているので、かなりの程度重複があります。もう少し簡単に考えると、例えば、日本の主要メディアと目される朝日新聞と読売新聞のサイトからそれぞれ検索をかけて、見出しにてどの表現がどれくらい使われているかを集計します。外務省・防衛省・内閣府に関しても同様です。辞書もどの見出しで登録されているかはデジタル辞典サイトで検索をすれば大体が分かります。研究機関や論文は難しいものもあるので、今回は省いてもよいでしょう。せめて45万件全て調べろとは言いません(45万件の中には個人ブログや無関係な文章も含まれています)が、参考までに全数調査をしなくてもよいので、一定のサンプルサイズを確保した上で、その表現はありふれているのか示していただければ賛成しやすいと思うのです。

  法学カテゴリーと学校カテゴリーの記事名の付け方のルールが全く違うので、そこを指摘されても議論にならないと考えられます。「もしこの理屈が通るなら、今回の改名提案も問題なしとなりそうなもの」と仰っても、学校分野では通称名・略称を有していない学校も珍しくなく、また、略さなかったからといってそれほど長文になるとか説明的になるとかいったデメリットもなく、正式名称が学校法人の設置形態・運営形態を反映していることも多々あり、略称を用いてしまうとその部分の情報が飛んでしまうというデメリットもあります(○○立○○大学等)。また、学校には一般の記事名のルールに付して、さらに原則として正式名称というルールがありますが、法学分野ではそのようなルールが未だに定められておらず、通称名でなければあまりに長く説明的な名前の法律もあれば、正式名称の方がほとんど知れ渡っていない法律が存在しており、両分野を取り巻く状況の違いを踏まえた対応が必要であると考える次第であります。--Kuroser86（会話） 2021年9月20日 (月) 14:34 (UTC)

らちが明かないと思い、Wikipedia:コメント依頼を提出しました。議論内容の要約としては、私が当記事を「核兵器の不拡散に関する条約」に改名することを提案しましたが、Kuroser86さんが反対しているということです。Wikipedia:投票も検討します。--伊藤太郎（会話） 2021年9月21日 (火) 12:39 (UTC)

{{コメント}}統計を出すのは厳しいと言うことで、私なりに調べましたが、マスコミは「核不拡散条約」を使う1紙、「核拡散防止条約」を使うその他4大紙で分かれています。辞書・百科事典は同じ表現で2:1程度です。一方で、外務省・シンクタンク・防衛研究所のウェブサイト・論文等で多かった表現は「核兵器不拡散条約」です。「核不拡散条約」と「核兵器不拡散条約」は微妙に表現が違いますが、同じものを指しており、前者後者は正式名称とも紛らわしく、媒体によっても略称にかなりの斑があることが分かりました。よって、本件に関しては、特定の普及した略称があるとは考えにくく、略称によっては混同の可能性もあるため、正式名称への改名はかなりの妥当性があるものと考えられます。本件はこのような事情があったものの、条約名についてはもう少し考慮が必要かも知れないと考えています。

--Kuroser86（会話） 2021年9月21日 (火) 17:46 (UTC)

よって、条件付反対票は取り消します。--Kuroser86（会話） 2021年9月21日 (火) 17:52 (UTC)

• コメント 利用者:Henares/sandbox/hにこの条約の表記に関する出典で私が参照できたものをいくつか示しました。国際公法分野における専門家が著した共著の類に絞ったつもりです。この調査に限って言えば、一番大きな点は条約の項目名に「適宜略称を用」いることを宣言している三次資料の筒井編『国際法辞典』が、あえて「核兵器の不拡散に関する条約」という正式名称を項目名として採用していることだと思います。国際法学会編『国際関係法辞典』や岩内ら編『国際関係用語辞典』での項目名がどうなっているのかも気になりますが、残念ながら私はこれら二つの辞典を今すぐ参照することができません。これらは「項目名として」の表記であるうえに、ウィキペディアでは三次資料の信頼性が高く評価されることに鑑みても、この記事名もこれらの辞典の項目名に倣うということが一番理にかなっているかと思います。専門家が著した二次資料の類は正式名称も略称もNPTのような略称もすべてがバラバラに使われています。調査数を増やせばいくらか差は見えてくるかもしれませんが、私が調べた限りでは二次資料の用例数だけを理由にこの議論を決定づけるほど有意な差がつくとは思えません。--Henares（会話） 2021年9月22日 (水) 06:23 (UTC)

色々調べていただきありがとうございます。私はノート:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約#改名提案のテンパわたるさん、無言雀師さんの意見におおむね賛成し、当初提案を維持します。--伊藤太郎（会話） 2021年9月22日 (水) 12:17 (UTC)

ノート:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約#改名提案の議論やテンパわたるさん、無言雀師さんという利用者は方針でもガイドラインでも出典でもなく、この議論に全く無関係だと思います。提案をするのならば10年以上も前に別の記事で「あの人がこう言ったから」などということではなく、自ら出典を調査していただきたいと思います。何百ページもあるような専門書を何冊も検討して時間をかけて記事名を決定するということを私は何度かしたことがありますが、そうした記事名がこうしてWikipedia:信頼できる情報源#法律についてに該当する出典が一件も提示されずに紛糾した挙句、伊藤太郎さんがおっしゃったように投票などという出典に一切基づかない手段によって記事名が改変されたらと思うと、たまったものではないです。--Henares（会話） 2021年9月22日 (水) 13:09 (UTC)

ちょっと待って下さい。私は当初からWikipedia:記事名の付け方#正式名称の文言を挙げているのでして、認知度が高いという基準の話を持ち出したのは私ではありませんが。

さて、ノート:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約#改名提案には、「日米安保条約は、日本が一方の当事者であり、日本国の国会で同条約が（当然日本語原文も含め）承認され、官報にも公布されている。つまり、日本が直接参加している条約・協定等には『日本の国会・政府による正式な日本語訳が存在する』」とあります。核拡散防止条約にもほぼこの趣旨があてはまると思います。

補足ですが、投票はあくまで「ステップ3: 第三者を交えて議論する」の次のステップ（参考）です。--伊藤太郎（会話） 2021年9月22日 (水) 14:31 (UTC)

これは「誰がガイドラインを挙げたか」といった競争ではありません。「記事名の付け方」の「正式名称」以外の部分をお読みになっていますか？「認知度が高い - 信頼できる情報源において最も一般的に使われており、その記事の内容を表すのに最も著名であると考えられるもの。」と「記事名の付け方の目安」に書かれており、伊藤太郎さんが挙げた「正式名称」では冒頭でこの「記事名の付け方の目安」に「適合」することを求める文言が書かれているのですから、信頼できる情報源を示すこともせずただWikipedia:記事名の付け方#正式名称のリンクを挙げただけでは、Wikipedia:記事名の付け方#正式名称を守っていることにはなりません。現に複数利用者から異論が呈されていることをもう少しよくお考えいただきたいです。Wikipedia:信頼できる情報源#法律についてに該当する資料を示すおつもりがないのならばこの記事への関与をご遠慮いただきたいと思います。投票云々についてはWikipedia:ウィキペディアは何ではないか#ウィキペディアは多数決主義ではありませんをご覧ください。--Henares（会話） 2021年9月23日 (木) 10:08 (UTC)

「この記事への関与をご遠慮いただきたいと思います」、「ノート:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約#改名提案の議論やテンパわたるさん、無言雀師さんという利用者は方針でもガイドラインでも出典でもなく、この議論に全く無関係だと思います。」こんな言い方はないんじゃないですか。

コトバンクについて書いておきます。

• 「核拡散防止条約」3件（百科事典マイペディア、精選版 日本国語大辞典、旺文社世界史事典 三訂版）
• 「核不拡散条約」3件（日本大百科全書(ニッポニカ)、知恵蔵、デジタル大辞泉）
• 「核兵器不拡散条約」1件（ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典）--伊藤太郎（会話） 2021年9月23日 (木) 12:18 (UTC)

「この記事への関与をご遠慮いただきたいと思います」、「ノート:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約#改名提案の議論やテンパわたるさん、無言雀師さんという利用者は方針でもガイドラインでも出典でもなく、この議論に全く無関係だと思います。」

この両コメントは看過できず、管理者伝言板に報告させていただきました。--伊藤太郎（会話） 2021年9月23日 (木) 12:40 (UTC)

あのですね・・・「核兵器の不拡散に関する条約」と改名している人が「核拡散防止条約」「核不拡散条約」「核兵器不拡散条約」の出典ばかり示してどうするのでしょうか？その上管理者伝言板とは・・・さすがに呆れました。--Henares（会話） 2021年9月23日 (木) 13:02 (UTC)

調べていただき、ありがとうございます。

三次資料といえるか分かりませんが、教科書的な書籍ですぐにアクセスできる書籍(酒井啓亘・寺谷広司・西村弓・濱本正太郎 (2011)『国際法』有斐閣 ISBN978-4-641-04655-9 p.337)では、表題には使われておらず、正式名称の記載もなく、本文では「核不拡散条約（NPT）」という表記でした。他にも条約集があったので、とりあえずで見てみましたが、岩沢雄司・植木俊哉・中谷和弘他編 (2020)『国際条約集　2020年度版』有斐閣 ISBN978-4-641-00155-8 p.802-p.804, p.976-p.983では、節立てに「核兵器不拡散条約」という略称を用いており、「核兵器の不拡散に関する条約[NPT]」と「核兵器の不拡散に関する条約の延長（決定三）」を合わせた節でした。略称を原則とする筒井編『国際法辞典』が、「核兵器の不拡散に関する条約」の表記であることは、別に行われた「延長」に関する決定と厳密に分ける意図があるように思われます。

他の2つの書籍も紹介いただきありがとうございます。まだ拝読しておりませんが、国際法の専門家が記した三次資料の表題がどうなっているかという点で、改名に関して参考になると思います。私としてはなるべく二次資料でも専門家が書いたものは収集して考えるべきであるとは思いますが、いかんせん多種多様な略称を用いているため、混乱を来すことになるな、と考えていました。--Kuroser86（会話） 2021年9月23日 (木) 17:37 (UTC)

情報源の提示ありがとうございます。ご提示の酒井ら著『国際法』は二次であれ三次であれ有益な情報源でありましょう。筒井編『国際法辞典』について、細かい言葉尻をとらえるような形になってしまって大変に申し訳ないのですが、一点だけ訂正させてください。『国際法辞典』は、凡例のp.ivによれば「適宜略称を用」いるという程度で、「略称を原則」とまではしていません。実際に『国際法辞典』のすべての条約項目名を確認したわけではありませんのでどちらの方が多いかというのは判断が難しいですが、正式名称の項目名の場合も略称の項目名の場合もどちらも相当数あるように思われます。--Henares（会話） 2021年9月24日 (金) 00:10 (UTC)

とんでもありません。こちらの誤解ですので、訂正してくださりありがとうございます。また、筒井編『国際法辞典』についての情報提供もしていただき、ありがとうございます。大変参考になります。

ここまでの調査で考えていることは、少なくとも略称としても現在の記事名の「核拡散防止条約」はマスコミの用語という傾向があり、Wikipediaの法学分野において信頼できる情報源では略称にしても「核不拡散条約」か「核兵器不拡散条約」が使われる傾向にあるので、今の記事名は改名する必要があるということです。

そこで現在の記事名以外の名称ですが、「核不拡散条約」か「核兵器不拡散条約」か「核兵器の不拡散に関する条約」かいずれの名称が最も使われているのかはまだ分かりません。ただ、相当数の資料を調べて正式名称より略称が多く、その中でも「核不拡散条約」と「核兵器不拡散条約」の2つの略称で拮抗する場合には、原則記事名として望ましいとされる正式名称を用いた方が混乱を招くことがないと思いますので、その場合は正式名称に改名することを考えています。

いずれにしても、ご紹介いただいた書籍や他の辞典・教科書類をまだ確認していませんので、結論はもう少し先になると思いますが、丁寧に調べていきたいと思います。--Kuroser86（会話） 2021年9月24日 (金) 03:17 (UTC)

利用者:Henares/sandbox/hに示しました資料の追調査などしてくださるのならば大変に有り難いことなのですが、これらはこの分野での信頼できる情報源のごく一部にしかすぎませんし、アクセスしやすい資料は人によって異なりますので、そこまでご無理にこれらの資料すべての追調査を求めるつもりはありません。ただ、利用者:Henares/sandbox/hの資料の中にはすでに改訂版が出版された古いものもございます。もしも一部であれ追調査をしてくださるのならば、最新の版の方がアクセスしやすく、また最新の情報が反映された内容となっているかと思います。

以下これまでの資料を読んだ個人的感想です。例えば石神輝雄「核兵器不拡散条約における北朝鮮の法的地位」(これは誰でも無料で読めるオンライン論文です)における用例が正式名称or略称の認知度調査の難しさを端的に表しているように思いました。つまり、

• 論文のタイトルは「核兵器不拡散条約」となっているけれども論文本文に「核兵器不拡散条約」の表記は無。
• 論文本文の第一文(p196)において「核兵器の不拡散に関する条約（以下、「NPT」という）」と言った後に「核兵器の不拡散に関する条約」の表記をしているのは他の媒体における「核兵器の不拡散に関する条約」との表記を引用している3か所(p177に2か所、p169に1か所)だけ。
• 「NPT」との表記は本文に168か所と目次に5か所。

「核兵器の不拡散に関する条約（以下、「NPT」という）」と最初に断り書きをしているとなると、168件あろうともこの論文が「NPT」を主たる表記として採用していないと断定してよいと思うのです。しかし検索数の数字のみを調べると、「NPT」を主たる表記として採用していないこの論文も「NPTの用例数」の中にカウントされてしまうのです。「NPT」と改名しようという方がおられないことは理解していますが、もしこれが「核兵器の不拡散に関する条約（以下、「核拡散防止条約」という）」だったならば「核拡散防止条約」を主たる表記として採用していない資料が「核拡散防止条約」とカウントされてしまうということです。ちょうど『国際法辞典』の「核兵器の不拡散に関する条約」の項目がこのような書き方です。ですから通常の改名提案では検索数や用例数といったものは大いに役立つ判断材料となるけれども、正式名称or略称の選択となるとWikipedia:記事名の付け方#正式名称の件もありますし、検索数などといった単純な用例数のカウントは通常の改名提案よりも判断材料としては劣る扱いで良いのでは？と感じました。--Henares（会話） 2021年9月24日 (金) 10:44 (UTC)

利用者:Henares/sandbox/hに挙げられた資料についての検討も重ねるつもりですし、他の資料にも当たるつもりです(購入予定もあるので近いうちに最新版を確認できると思います)。

他の記事でも用語についてのカウントが改名に利用されている例を見たことがありますが、単純な用例数カウントというよりは、主たる表現(要するに重み付けがされたうえでのカウント)でどの単語を使っているかを見定めて、その表現を採っている資料がいくつあるか、表現毎にまとめると言った形で行っている場合もあれば、機械的に全数を数えている場合もあるという印象です。自分の意見としては表題としてのカウントか、本文としてのカウントでいずれを採用するか悩んでいたところですが、今のところ、この表現については表題に据えている資料が少ないので、本文の主たる表現に絞ったカウントがよいと考えており、その場合は正式名称を採用している文章が多いという結論が出るのではないかという見通しです。しかし、一般論として略称か正式名称かというときに、「原則は正式名称を採用する」というルールもありますので、若干正式名称の採用が略称より少ないとしても、それだけを以って正式名称ではなく略称の採用を即断するべきではないというご意見は理解できます。単語の使われ方の傾向も慎重かつ厳密に把握しなければならないと思う次第です。

個人的な感想兼余談ですが、紀要論文は査読が付いておらず、比較的自由に書くことができるだけあって、石神輝雄「核兵器不拡散条約における北朝鮮の法的地位」のように一定以上のクオリティを保っているものも見極めが必要でなかなか大変だと思います。

また、主題とは関係がありませんが、単純な用例の統計を取ってNPTを記事名にしない理由として、1.[[頭字語]]は意味が大きく脱落すること、2.比較的短い頭字語(5文字以下程度が基準)は他の事物の略称との重複が比較的高い確率で起きること(2文字なら26^2=676通りであり、3文字なら26^3=17576通りです)が挙げられ、実際にNPTを略称としている[[Nashville Public Television]]([https://www.wnpt.org/])というような全く別の単語があります。--Kuroser86（会話） 2021年9月26日 (日) 03:45 (UTC)

伊藤太郎さんは提案を取り下げられたようです。正式名称に改名することを検討すべき出典は既にいくらかあろうかとは思いますが、先日申し上げました二つの辞典を調査するまではひとまず私のほうから再度正式名称に改名提案をしたり他者の提案に賛否表明することは控えたいと思っています(いつ調査できるかは不明です)。もちろんKuroser86さん含めどなたかが再度正式名称に改名提案することに異を唱えるつもりはありません。なお、利用者:Henares/sandbox/hはこの記事の記事名についての出典報告以外の用途で用いる予定はありません。必要とお考えの方がいらっしゃいましたらいつでも私に無断で流用していただいて構いません。--Henares（会話） 2021年9月26日 (日) 10:38 (UTC)

上の方で百科事典や三次資料の話があったのでコトバンクを出したのですが、本件提案は取り下げます。お手数をおかけしました。--伊藤太郎（会話） 2021年9月24日 (金) 03:05 (UTC)