ノート:山城地区

編集依頼

この記事の編集をお願い致します。山城地区は旧山城国の京都市を除く15の市町村で向日市,長岡京市,大山崎町の3市が欠けています。 私は詳しいことはわからないので確認をお願い致します。--ピグミン（会話） 2022年2月24日 (木) 04:56 (UTC)

改名提案

山城地域（山城地区）について、出典を明示し注釈を附しました。

＜項目名を「山城地域」に改める理由＞

15市町村を含む広域名称として、「山城地域」への改称が適当と考えます。理由は以下の３点です。

1.国会会議録（議事録）においては、平成以降では「山城地域」の用例のみが見られ「山城地区」の用例はないこと。

2.当該地域を管轄する広域自治体（京都府）がその名称を用いていること。

3.google検索の結果でも、「”山城地域”」は約６０万件、「”山城地区”」は約３７万件であり、より一般的である。

＜「山城地域」が15市町村である理由＞

以下の理由により、地域範囲に関する記載を改訂しました。

・広域自治体の用いる地域区分を用いることが妥当。京都府は、「山城」を冠した出先機関（山城広域振興局）に京都市以南（京都市は含まない）の15市町村を管轄させている。

・当該地域の基礎自治体においても、15市町村議会の議長の協議会が「山城地区議長連絡会」と称しており、「地区」表記ながら広域地名「山城」が12市町村に限定されない根拠である。

・改訂前の元記事で根拠として挙げられている選挙区や税務署管轄等の、国家機関による行政管轄及び区分は、いずれも広域地名及びその区分の根拠として適切でない。そもそもこれらの管轄域の名や所管する機関名に「山城」の語を冠したものはない（「山城選挙区」とか「山城税務署」というものは通称としても存在しない））。次に、例えば衆議院小選挙区の京都府第三区は伏見区及び乙訓地区の３市町を含むが、これらが一般的にひとつのまとまりをもつ地域と認識されているとは言いがたい。また、右京税務署は長岡京市を管轄するが、それを以て例えば「右京地区」とは呼称されない。ゆえに、選挙区や税務署の管轄は地域区分の根拠とはならない。

衆院京都第六区設定の沿革に関しても、元記事の記載には誤りがあった（記事の脚注・出典参照：国会会議録「宇治市、久世郡を含むいわゆる南山城地域をもって第六区とすることとしております。」）。

　なお、気象庁による区分は、地域の地理的・気象条件上の境界を示すものとして参考に記載したが、ここでいう「山城」とは旧国名「山城国」に由来する区分のニュアンスが強いと考えられる（「山城北部」という区分が存在しないので、「山城地域（地区）」の「中部」「南部」の意味であれば、「北部」がないのは不自然であるため）。それゆえ、気象庁の区分も山城地域を12市町村に限定する根拠とはならない。

・（民間）企業のサービス提供上の区分（市外局番等）も同様に根拠として薄弱。

・一方、自然地形は一定の根拠となりうるものの、「宇治川木津川の沿川地域」という定義は「４　一級河川」の項で山城地域の河川として桂川を挙げる記載と矛盾。

・「お茶の京都」エリアは「山城地域の一部」と説明されており（https://www.pref.kyoto.jp/kyotoyamashiro/history.html）山城地域区分の根拠とならない。

なお、広域地名・地域の説明のために「郵便局」「市外局番」「道路（特に一般道）」をすべて列挙する必要は必ずしもないと思いますが、必要に応じご加筆いただければ幸いです。--Pocopon（会話） 2022年7月10日 (日) 08:37 (UTC)

自動失効 議論停止から1ヶ月以上経過したため終了。必要なら再度提案してください。--2001:268:C202:606A:89F1:5134:6F9E:D840 2022年11月14日 (月) 23:31 (UTC)

コメント 見やすいよう節名を追加しました。--2001:268:C202:606A:89F1:5134:6F9E:D840 2022年11月14日 (月) 23:31 (UTC)