デジタル社会推進会議
デジタル庁に設置された会議体
デジタル社会推進会議（でじたるしゃかいすいしんかいぎ、英語: Digital Society Promotion Council）とはデジタル庁設置法に基づき、デジタル庁に設置された会議体である。
第四節 デジタル社会推進会議
（設置及び所掌事務）
第十四条 デジタル庁に、デジタル社会推進会議（以下この節において「会議」という。）を置く。
２ 会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 デジタル社会の形成のための施策の実施を推進すること。
二 デジタル社会の形成のための施策について必要な関係行政機関相互の調整をすること。—デジタル庁設置法（令和三年法律第三十六号）
内閣総理大臣が議長を務め、内閣官房長官及びデジタル大臣が副議長を務める。この会議において「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が示され、後に閣議決定される。
概要
編集会議は、次の事務をつかさどるとされている。
- デジタル社会の形成のための施策の実施を推進すること。
- デジタル社会の形成のための施策について必要な関係行政機関相互の調整をすること。
下部組織として以下が存在する。
経緯
編集- 第1回が2021年9月6日に開催され、第2回が2021年12月24日に開催された。2021年版の「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が示された[1]。2021年12月24日閣議決定[2]。
- 2022年6月6日 - 第3回が開催され、2022年版の「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が示された[3]。2022年6月7日閣議決定[4]。
- 2023年6月6日 - 第4回が開催され、2023年版の「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が示された[5]。2023年6月9日閣議決定[6]。
- 2024年6月21日 - 第5回が開催され、2024年版の「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が示された[7]。2023年6月21日閣議決定[8]。
関連記事
編集脚注
編集- ^ “第2回デジタル社会推進会議”. www.digital.go.jp. デジタル庁 (2021年12月24日). 2023年6月1日閲覧。
- ^ “令和3年 | 主な閣議決定・本部決定 | 内閣”. www.kantei.go.jp. 首相官邸ホームページ. 2023年6月1日閲覧。
- ^ “第3回デジタル社会推進会議・持ち回り開催”. www.digital.go.jp. デジタル庁 (2022年6月6日). 2023年6月1日閲覧。
- ^ “令和4年 | 主な閣議決定・本部決定 | 内閣”. www.kantei.go.jp. 首相官邸ホームページ. 2023年6月1日閲覧。
- ^ “第4回デジタル社会推進会議”. www.digital.go.jp. デジタル庁 (2023年6月6日). 2023年6月9日閲覧。
- ^ “「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定されました”. www.digital.go.jp. デジタル庁 (2023年6月9日). 2023年6月9日閲覧。
- ^ “第5回デジタル社会推進会議・書面開催”. www.digital.go.jp. デジタル庁 (2024年6月21日). 2024年6月21日閲覧。
- ^ “「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定されました”. www.digital.go.jp. デジタル庁 (2024年6月21日). 2024年6月21日閲覧。
外部リンク
編集- デジタル社会推進会議（デジタル庁）
- デジタル社会の実現に向けた重点計画（デジタル庁）
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