テレビ東京ホールディングス

株式会社テレビ東京ホールディングス
TV TOKYO Holdings Corporation
	テレビ東京ホールディングス本社が入居する住友不動産六本木グランドタワー
種類	株式会社
機関設計	監査役会設置会社
市場情報	東証プライム 9413; 2010年10月1日上場
略称	TXHD、テレ東HD、; TV TOKYO HD
本社所在地	日本; 〒106-8007; 東京都港区六本木3丁目2番1号; 住友不動産六本木グランドタワー; 北緯35度39分52.56秒東経139度44分15.58秒 / 北緯35.6646000度東経139.7376611度座標: 北緯35度39分52.56秒東経139度44分15.58秒 / 北緯35.6646000度東経139.7376611度
設立	2010年10月1日
業種	情報・通信業
法人番号	1010401090159
事業内容	株式等の保有を通じて企業グループの統括・運営等を行う認定放送持株会社
代表者	代表取締役会長小孫茂; 代表取締役社長石川一郎
資本金	100億円（2022年3月31日現在）
発行済株式総数	2777万9500株; （2023年3月31日現在）
売上高	連結: 1509億6300万円; 単独: 149億4700万円; （2023年3月期）
営業利益	連結: 92億2900万円; 単独: 44億1500万円; （2023年3月期）
経常利益	連結: 93億7800万円; 単独: 42億7600万円; （2023年3月期）
純利益	連結: 67億2400万円; 単独: 35億3500万円; （2023年3月期）
純資産	連結: 933億5100万円; 単独: 720億9200万円; （2023年3月31日現在）
総資産	連結: 1399億3300万円; 単独: 1144億4900万円; （2023年3月31日現在）
従業員数	連結: 1,691人、単独: 102人; （2023年3月31日現在）
決算期	3月末日
会計監査人	有限責任監査法人トーマツ
主要株主	#資本構成参照
外部リンク	www.txhd.co.jp
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株式会社テレビ東京ホールディングス（テレビとうきょうホールディングス、英: TV TOKYO Holdings Corporation^[3]、略称：TXHD）は、東京都港区六本木に本社を置く認定放送持株会社。2010年 10月1日に設立された。

他局が抜殻方式によって放送持株会社へ移行したのに対し、2023年時点で株式移転方式によって新設することで発足した唯一の放送持株会社でもある。

概要

2023年11月12日まで使用されたロゴ

テレビ東京は当初、日本経済新聞社の影響が強いこと、系列局が全部で6社しかなくほとんどで株式を相互に持ち合っていることから、放送持株会社となる必要性は薄いとされてきた。

しかし、2010年（平成22年）3月26日、テレビ東京・テレビ東京ブロードバンド（現・テレビ東京コミュニケーションズ）・BSジャパン（現・BSテレビ東京）の3社が持株会社方式で経営統合することを発表^[4]^[5]、のちに株主総会で承認が得られた。

同年9月1日、子会社化するテレビ東京に代わって設立日での1部上場が東京証券取引所から承認され、9日、総務省から日本で3番目^{[注釈 1]}の放送持株会社としての認定を受けた。

なお系列局の子会社化については、テレビ大阪を除いて出資している地元新聞社^{[注釈 2]}など地元株主との調整が必要なことなどから、設立当初段階では行わない。

テレビ東京ホールディングスは上述の通り、2023年（令和5年）2月現在、認定放送持株会社としては唯一株式移転によって持株会社を新たに設立した^{[注釈 3]}。このため、テレビ東京およびBSテレビ東京の法人格・テレビ東京の（民間）特定地上基幹放送事業者・BSテレビ東京の衛星基幹放送事業者としての地位はそのまま残っており、両社は日本民間放送連盟（民放連）会員資格も引き続き保持している^[6]。こうした経緯から、テレビ東京ホールディングスは特定地上基幹放送事業者や民放連会員社であった時期が一切ない唯一の認定放送持株会社でもある。

2023年11月13日に子会社のテレビ東京がブランドマークを「テレ東」に刷新したのに合わせ、当社もブランドマークが「テレ東ホールディングス」（又は「テレ東HD」）に変更した^[7]。当社子会社のリアルマックスとテレビ東京子会社のエー・ティー・エックスを除くグループ会社も全てブランドマークが変更され、当社子会社のテクノマックスとテレビ東京子会社のTV TOKYO AMERICA^{[注釈 4]}以外は全て「テレ東○○」のロゴマークに統一された^[7]。

グループ会社

事業子会社

テレビ東京子会社

持分法適用関連会社

その他出資会社

日本BS放送（ビックカメラ系）

設備

組織図

2023年4月1日現在^[8]

人事諮問委員会
取締役会
報酬諮問委員会
代表取締役

内部監査室

グループ経営会議
グループコンテンツ統括会議
監査役会
監査役会事務局
CIO
サイバーセキュリティ推進会議
法務統括局
総務人事局
経営企画局
グループ経営室
メディア戦略室
経理局
ネットワーク局
テック戦略局

資本構成

「テレビ東京ホールディングス」および、2010年9月30日以前の「テレビ東京」「東京12チャンネル」の資本構成。

テレビ東京ホールディングスは株式移転方式で設立されたため、資本整理が完了するまで、「テレビ東京」名義の株式が存在していた。

企業・団体は当時の名称。出典：^[9]^[10]^[11]^[12]^[13]^[14]^[15]^[16]^[17]^[18]^[19]^[20]

2024年9月30日

発行可能株式数	発行済株式総数	株主数
100,000,000株	27,579,500株	11,431

株主	株式数	比率
日本経済新聞社	890万2710株	32.28%
日本カストディ銀行（信託口）	0227万8000株	08.26%
日本マスタートラスト信託銀行（信託口）	153万500株	05.55%
みずほ銀行	100万6300株	03.65%
三井物産	100万2050株	03.63%
株式会社テレビ東京ホールディングス	070万9643株	02.57%
日本生命保険相互会社	068万0150株	02.47%
東京計画	066万0000株	02.39%
SMBC信託銀行（三井住友銀行退職給付信託口）	059万0500株	02.14%
嶋村吉洋	052万1000株	01.89%

過去の資本構成

1973年11月1日

資本金	授権資本
30億円	40億円

株主	出資額	比率
日本科学技術振興財団	3億0000万円	10.00%
日本経済新聞社	2億9800万円	09.93%
日本興業銀行	2億9100万円	09.70%
東洋レーヨン	2億5500万円	08.50%
日本生命保険	2億0000万円	06.66%
第一勧業銀行	1億0600万円	03.53%
日本経済社	1億0000万円	03.33%
日本短波放送	1億0000万円	03.33%
日立製作所	1億0000万円	03.33%
日産自動車	1億0000万円	03.33%
三井物産	1億0000万円	03.33%
三菱商事	1億0000万円	03.33%

1974年3月31日

資本金	授権資本	1株	発行済株式総数
30億円	40億円	500円	6,000,000株

株主	株式数	比率
日本経済新聞社	586,000株	9.76%
日本生命保険	400,000株	6.66%
新日本製鐵	400,000株	6.66%
日本興業銀行	222,000株	3.70%
第一勧業銀行	212,000株	3.53%
日立製作所	200,000株	3.33%
日産自動車	200,000株	3.33%
三井物産	200,000株	3.33%
三菱商事	200,000株	3.33%
毎日放送	200,000株	3.33%

1978年3月31日

資本金	発行済株式総数
9億円	1,800,000株

株主	株式数	比率
日本経済新聞社	175,800株	9.76%
日本短波放送	120,000株	6.66%
日本生命保険	120,000株	6.66%
新日本製鐵	120,000株	6.66%
市況情報センター	100,000株	5.55%
日本興業銀行	066,600株	3.70%
第一勧業銀行	063,600株	3.53%
東レ	060,000株	3.33%
日立製作所	060,000株	3.33%
日産自動車	060,000株	3.33%

1984年3月31日 - 1992年3月31日

資本金	発行済株式総数	株主数
15億円	3,000,000株	46

株主	株式数	比率
日本経済新聞社	293,000株	9.76%
日本経済社	200,000株	6.66%
日本短波放送	200,000株	6.66%
市況情報センター → QUICK	200,000株	6.66%
日本生命保険	200,000株	6.66%
新日本製鐵	200,000株	6.66%
日本興業銀行	111,000株	3.70%
第一勧業銀行	106,000株	3.53%
テレビ東京番組販売	105,000株	3.50%
東レ	100,000株	3.33%
毎日放送	100,000株	3.33%
三井物産	100,000株	3.33%
三菱商事	100,000株	3.33%
日立製作所	100,000株	3.33%
日産自動車	100,000株	3.33%

2003年3月31日

資本金	発行済株式総数
67億8495万7000円	18,645,000株

株主	株式数	比率
日本経済新聞社	6,881,950株	36.91%
日本生命保険	1,036,150株	05.55%
新日本製鐵	1,036,150株	05.55%
みずほ銀行	0,932,240株	04.99%
みずほコーポレート銀行	0,653,060株	03.50%
三井アセット信託銀行	0,590,500株	03.16%
UFJ銀行	0,533,600株	02.86%
東レ	0,518,050株	02.77%
毎日放送	0,518,050株	02.77%
三井物産	0,518,050株	02.77%
三菱商事	0,518,050株	02.77%
日立製作所	0,518,050株	02.77%

2006年3月31日

資本金	発行済株式総数	株主数
89億1095万円	20,645,000株	4,728

株主	株式数	比率
日本経済新聞社	6,881千株	33.33%
日本生命保険	1,036千株	05.02%
三菱東京UFJ銀行	0,984千株	04.77%
みずほ銀行	0,600千株	02.91%
日本トラスティ・サービス信託銀行 ※中央三井アセット信託銀行再信託分 ※三井住友銀行退職給付信託口	0,590千株	02.86%
日本マスタートラスト信託銀行信託口	0,573千株	02.78%
東レ	0,518千株	02.51%
毎日放送	0,518千株	02.51%
三井物産	0,518千株	02.51%
三菱商事	0,518千株	02.51%

2008年3月31日

資本金	発行済株式総数	株主数
89億1095万円	20,645,000株	3,519

株主	株式数	比率
日本経済新聞社	6,881千株	33.33%
糸山英太郎	2,970千株	14.39%
日本生命保険	1,036千株	05.02%
三菱東京UFJ銀行	0,984千株	04.77%
みずほ銀行	0,600千株	02.91%
日本トラスティ・サービス信託銀行 ※中央三井アセット信託銀行再信託分 ※三井住友銀行退職給付信託口	0,590千株	02.86%
東レ	0,518千株	02.51%
毎日放送	0,518千株	02.51%
三井物産	0,518千株	02.51%
テレビ東京社員持株会	0,351千株	01.70%

2010年3月31日

資本金	発行済株式総数	株主数
89億1095万円	20,645,000株	5,659

株主	株式数	比率
日本経済新聞社	6,881千株	33.33%
新日本観光	1,902千株	09.21%
日本生命保険	1,036千株	05.02%
三菱東京UFJ銀行	0,984千株	04.77%
みずほ銀行	0,600千株	02.91%
日本トラスティ・サービス信託銀行 ※中央三井アセット信託銀行再信託分 ※三井住友銀行退職給付信託口	0,590千株	02.86%
東レ	0,518千株	02.51%
毎日放送	0,518千株	02.51%
三井物産	0,518千株	02.51%
テレビ東京社員持株会	0,369千株	01.79%

2011年3月31日

資本金	発行済株式総数	株主数
100億円	28,779,500株	6,665

株主	株式数	比率
日本経済新聞社	9,052千株	31.46%
新日本観光	1,753千株	06.09%
テレビ東京	1,373千株	04.77%
日本生命保険	1,036千株	03.60%
三井物産	1,002千株	03.48%
みずほ銀行	0,721千株	02.51%
東京計画	0,660千株	02.29%
東芝	0,606千株	02.11%
三菱東京UFJ銀行	0,595千株	02.07%
日本トラスティ・サービス信託銀行 ※中央三井アセット信託銀行再信託分 ※三井住友銀行退職給付信託口	0,590千株	02.05%

2015年3月31日

資本金	発行済株式総数	株主数
100億円	28,779,500株	10,697

株主	株式数	比率
日本経済新聞社	9,052,710株	31.46%
みずほ銀行	1,006,300株	03.50%
三井物産	1,002,050株	03.48%
日本生命保険	0,680,150株	02.36%
東京計画	0,660,000株	02.29%
三菱東京UFJ銀行	0,595,500株	02.07%
日本トラスティ・サービス信託銀行 ※三井住友信託銀行再信託分 ※三井住友銀行退職給付信託口	0,590,500株	02.05%
テレビ東京ホールディングス社員持株会	0,533,945株	01.86%
JP MORGAN CHASE BANK 380634	0,530,000株	01.84%
毎日放送	0,518,050株	01.80%
東レ	0,518,050株	01.80%

2021年3月31日

資本金	発行済株式総数	株主数
100億円	28,279,500株	7,452

株主	株式数	比率
日本経済新聞社	905万2000株	32.24%
吉田嘉明	140万0000株	04.99%
日本マスタートラスト信託銀行（信託口）	123万9000株	04.41%
みずほ銀行	100万6000株	03.58%
三井物産	100万2000株	03.57%
日本生命保険	068万0000株	02.42%
東京計画	066万0000株	02.35%
SMBC信託銀行（三井住友銀行退職給付信託口）	059万0000株	02.10%
MBSメディアホールディングス	051万8000株	01.85%
日本カストディ銀行（信託口9）	050万8000株	01.81%

脚注

[脚注の使い方]

注釈

^ フジ・メディア・ホールディングス、東京放送ホールディングスに次ぐ。先行2社は放送事業を子会社（前者は新フジテレビジョン、後者は番組制作会社のTBSテレビ）に承継し、既存法人の商号と事業形態を変更して発足させた。
^ いわゆる「ブロック3紙」（テレビ北海道=北海道新聞社、テレビ愛知=中日新聞社、TVQ九州放送=西日本新聞社）とテレビせとうち=山陽新聞社。
^ テレビ東京ホールディングス以外の各社は、認定放送持株会社の設立にあたって、会社分割によって事業会社を分離して持株会社化する抜殻方式を採用している。
^ 英文ブランドマークに準じた書体に変更。

出典

^ 組織図 - 株式会社テレビ東京ホールディングス 2021年6月17日
^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ ^j ^k 株式会社テレビ東京ホールディングス (2023年6月16日). “第13期（2021年4月1日 - 2022年3月31日）有価証券報告書” (PDF). 株式会社テレビ東京ホールディングス. 2024年1月20日閲覧。
^ 株式会社テレビ東京ホールディングス定款第1章第1条
^ テレビ東京、TXBBなど経営統合認定持株会社体制に - ITmedia 2010年 3月29日
^ テレビ東京、共同持株会社方式で3社経営統合 - サーチナ 2010年3月26日^{[リンク切れ]}
^ “会員社放送局”. 日本民間放送連盟. 2023年11月20日閲覧。
^ ^a ^b 『テレビ東京が25年ぶりブランドマーク刷新!』（PDF）（プレスリリース）株式会社テレビ東京ホールディングス、2023年10月24日。2023年11月13日閲覧。
^ “組織図”. テレビ東京ホールディングス. 2023年11月20日閲覧。
^ “株式情報”. テレビ東京ホールディングス. 2022年4月22日閲覧。
^ 株式会社テレビ東京ホールディングス『第11期（2020年4月1日 - 2021年3月31日）有価証券報告書株式等の状況』（レポート）2021年6月18日。
^ 日本民間放送連盟『日本放送年鑑'73』千秋社、多田屋、1974年1月10日、173頁追訂頁。
^ 日本民間放送連盟『日本放送年鑑'74』千秋社、多田屋、1974年12月20日、166頁。
^ 日本民間放送連盟『日本放送年鑑'78』洋文社、1978年12月、167頁。
^ 『テレビ東京20年史』テレビ東京、1984年4月12日、7頁。NDLJP:12275747/7。
^ テレビ東京・25年史編纂委員会『テレビ東京25年史』テレビ東京、1989年4月12日、82頁。
^ 日本民間放送連盟『日本民間放送年鑑'92』コーケン出版、1992年11月、235頁。
^ 日本民間放送連盟『日本民間放送年鑑2003』コーケン出版、2003年11月、242頁。
^ “有報リーダー”. Lafla. 2015年10月5日閲覧。^{[リンク切れ]}
^ “有報リーダー”. Lafla. 2015年10月5日閲覧。^{[リンク切れ]}
^ “テレビ東京ホールディングス　公式HP　株式情報”. Lafla. 2023年6月1日閲覧。

外部リンク

株式会社テレビ東京ホールディングス

[6] フジ・メディア・ホールディングス、東京放送ホールディングスに次ぐ。先行2社は放送事業を子会社（前者は新フジテレビジョン、後者は番組制作会社のTBSテレビ）に承継し、既存法人の商号と事業形態を変更して発足させた。

[7] いわゆる「ブロック3紙」（テレビ北海道=北海道新聞社、テレビ愛知=中日新聞社、TVQ九州放送=西日本新聞社）とテレビせとうち=山陽新聞社。

[8] テレビ東京ホールディングス以外の各社は、認定放送持株会社の設立にあたって、会社分割によって事業会社を分離して持株会社化する抜殻方式を採用している。

[11] 英文ブランドマークに準じた書体に変更。

[1] 組織図 - 株式会社テレビ東京ホールディングス 2021年6月17日

[fy-2] ^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ ^j ^k 株式会社テレビ東京ホールディングス (2023年6月16日). “第13期（2021年4月1日 - 2022年3月31日）有価証券報告書” (PDF). 株式会社テレビ東京ホールディングス. 2024年1月20日閲覧。

[3] 株式会社テレビ東京ホールディングス定款第1章第1条

[4] テレビ東京、TXBBなど経営統合認定持株会社体制に - ITmedia 2010年 3月29日

[5] テレビ東京、共同持株会社方式で3社経営統合 - サーチナ 2010年3月26日^{[リンク切れ]}

[9] “会員社放送局”. 日本民間放送連盟. 2023年11月20日閲覧。

[:0-10] 『テレビ東京が25年ぶりブランドマーク刷新!』（PDF）（プレスリリース）株式会社テレビ東京ホールディングス、2023年10月24日。2023年11月13日閲覧。

[12] “組織図”. テレビ東京ホールディングス. 2023年11月20日閲覧。

[13] “株式情報”. テレビ東京ホールディングス. 2022年4月22日閲覧。

[14] 株式会社テレビ東京ホールディングス『第11期（2020年4月1日 - 2021年3月31日）有価証券報告書株式等の状況』（レポート）2021年6月18日。

[15] 日本民間放送連盟『日本放送年鑑'73』千秋社、多田屋、1974年1月10日、173頁追訂頁。

[16] 日本民間放送連盟『日本放送年鑑'74』千秋社、多田屋、1974年12月20日、166頁。

[17] 日本民間放送連盟『日本放送年鑑'78』洋文社、1978年12月、167頁。

[18] 『テレビ東京20年史』テレビ東京、1984年4月12日、7頁。NDLJP:12275747/7。

[19] テレビ東京・25年史編纂委員会『テレビ東京25年史』テレビ東京、1989年4月12日、82頁。

[20] 日本民間放送連盟『日本民間放送年鑑'92』コーケン出版、1992年11月、235頁。

[21] 日本民間放送連盟『日本民間放送年鑑2003』コーケン出版、2003年11月、242頁。

[22] “有報リーダー”. Lafla. 2015年10月5日閲覧。^{[リンク切れ]}

[23] “有報リーダー”. Lafla. 2015年10月5日閲覧。^{[リンク切れ]}

[24] “テレビ東京ホールディングス　公式HP　株式情報”. Lafla. 2023年6月1日閲覧。

[3]

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[5]

[注釈 1]

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