ソビエト連邦閣僚会議
1946年に発足したソビエト連邦の最高執行機関
ソビエト連邦閣僚会議 (ソビエトれんぽうかくりょうかいぎ、ロシア語: Сове́т мини́стров СССР)は、1946年に発足したソビエト連邦の最高執行機関で、他国における中央政府であり、ソビエト連邦人民委員会議の後身にあたる。
ソビエト連邦閣僚会議 | |
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Сове́т мини́стров СССР Council of Ministers of the Soviet Union | |
ソビエト連邦閣僚会議が置かれたクレムリンのカザコフ館(旧元老院) | |
組織の概要 | |
設立年月日 | 1946年3月15日 |
継承前組織 | |
解散年月日 | 1991年2月1日 |
継承後組織 | |
本部所在地 | ソビエト連邦 ロシア・ソビエト連邦社会主義共和国 モスクワ・クレムリン、カザコフ館(旧元老院) 北緯55度45分12秒 東経37度37分9秒 / 北緯55.75333度 東経37.61917度 |
上位組織 | 法令上∶ソビエト連邦最高会議及び最高会議幹部会 事実上∶ソビエト連邦共産党(中央委員会) |
組閣はソビエト連邦最高会議が行い,個々の構成員の任免はソビエト連邦最高会議幹部会が行い,ソ連邦最高会議の事後承認を受ける。閣僚会議議長(首相),同第一副議長(第一副首相),同副議長(副首相),各省閣僚および各種国家委員会などの議長,連邦構成共和国閣僚会議議長により構成される。人員が 100名近くになるので,首相,第一副首相,副首相によるインナーキャビネットであるソ連邦閣僚会議幹部会が形成されている。ソビエト連邦政府は議会に対して責任を負い,議会の会期と会期の間の時期ではソビエト連邦最高会議幹部会に対して責任を負い、かつそれぞれについて報告義務を負う[1]。
1988年以後のミハイル・ゴルバチョフの政治改革により,閣僚会議の位置づけも大きく変わった。1990年12月26日の憲法改正で大統領直属の内閣に改編され[2]、大統領が首相や大臣の人事権をもち,内閣の決定を破棄することもできることになった。ソビエト連邦の崩壊に伴い1991年に廃止された。
権能
編集本会議は、国民経済計画、国家予算の実現および信用(貨幣制度の強化)に関する諸政策を採択する。さらに、社会秩序の保障・維持、国家利益の防衛及び市民の権利の保護に関する措置をとることが課されている。また、本会議は諸外国との関係、軍隊の組織に対して一般的指導が行える。現役の軍務に召集される市民の定員を毎年決定する。
立法発案権
編集脚注
編集- ^ 『ソビエト連邦と法』プログレス、187頁。
- ^ “ソ連邦閣僚会議 ソれんぽうかくりょうかいぎ Sovet Ministrov SSSR”. ブリタニカ国際大百科事典小項目事典. 2018年7月22日閲覧。