東燃ゼネラル石油

（旧）東燃ゼネラル石油株式会社
TonenGeneral Sekiyu K.K.
種類	株式会社
市場情報	東証1部 5012; 1953年7月6日 - 2017年3月29日
略称	TG
本社所在地	日本; 〒108-8005; 東京都港区港南一丁目8番15号
設立	1947年（昭和22年）7月26日; （ゼネラル物産株式会社）
業種	石油・石炭製品
法人番号	2010401015916
事業内容	石油製品の精製・販売、石油化学製品の製造・販売
代表者	武藤潤（代表取締役社長）
資本金	351億円
発行済株式総数	366,000,000株
売上高	連結:2兆893億円; （2016年12月期）
営業利益	連結:810億49百万円; （2016年12月期）
純利益	連結:644億10百万円; （2016年12月期）
純資産	連結:2772億42百万円; （2016年12月末現在）
総資産	連結:1兆2490億89百万円; （2016年12月末現在）
従業員数	連結：3,393名; （2017年3月末現在）
決算期	12月31日
主要株主	日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 4.89%; 三井物産株式会社 4.64%; 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 4.40%; 高知信用金庫 2.43%; STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 1.76%; バークレイズ証券株式会社 1.64%; CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW1.47%; 野村證券株式会社1.32; STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 5052231.31%; 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9） 1.18%; （2016年12月末現在）
主要子会社	東燃化学合同会社25%; EMGルブリカンツ合同会社99%; TGSH合同会社100%
外部リンク	廃止
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ENEOSホールディングス > ENEOS > 東燃ゼネラル石油

東燃ゼネラル石油株式会社（とうねんゼネラルせきゆ、英: TonenGeneral Sekiyu K.K.）は、かつて石油製品の精製・販売、石油化学製品の製造・販売を主に行っていた企業である。2000年（平成12年）7月に東燃とゼネラル石油が合併して発足した。この合併は、それぞれの大株主であったエクソンとモービルが前年に合併し両社の持株の過半数を持ったことを契機として行われた。

2017年（平成29年）4月にJXエネルギーと合併し、JXTGエネルギー株式会社（現・ENEOS株式会社）となった。

概要

エクソンモービルと提携する企業で、原油の輸入から精製、販売までを手がけた。ガソリンスタンドは「エッソ」・「モービル」・「ゼネラル」の3ブランドで展開していた。主取引行は三井住友銀行で、その他の取引行は三菱東京UFJ銀行、三井住友信託銀行、みずほ銀行であった。

石油事業に次ぐ中核事業である石油化学事業では、ベンゼン・キシレン・トルエンなどの芳香族製品を生産していた。また、エチレン・プロピレンなどのオレフィン類の原料となるナフサは、グループの東燃化学に販売された。なお、東燃ゼネラル石油および東燃化学の石油化学製品は、エクソンモービルを通じて需要家に販売されていた。

日本国内に4つの製油所（千葉・川崎・堺・和歌山）を有していた。もともと外資であった影響により、効率的な経営と配当性向が高いことでも有名であった^[1]。

1998年（平成10年）の消防法改正によりセルフサービスステーションが解禁されたことを受け、「エクスプレス (Express)」ブランドでセルフ給油所を展開していた。

2015年12月にJXグループとの経営統合に合意し^[2]、2016年8月31日にJXホールディングスとの経営統合契約を締結。経営統合は、2017年4月1日にJXホールディングスが東燃ゼネラル石油の株主と株式交換を行い「JXTGホールディングス」（現・ENEOSホールディングス）となった上で、東燃ゼネラル石油自体はJXエネルギーと合併して消滅し、JXエネルギーの社名を「JXTGエネルギー」（現・ENEOS）に変更することにより行われた^[3]。

JXTGHDの副社長に就任した武藤潤は、旧・ゼネラル石油出身、JXTGエネルギーの副社長に就任した廣瀬隆史（旧・EMGマーケティング社長）は、旧・モービル石油出身である。

事業所所在地

本社・研究所

本社 - 東京都港区港南一丁目8番15号
研究所 - 神奈川県川崎市川崎区浮島町

製油所

川崎工場 - 神奈川県川崎市川崎区浮島町、精製能力:258,000バレル/日。JXTGエネルギー根岸製油所、鹿島石油についで、日本で3番目の規模を有する。
和歌山工場 - 和歌山県有田市初島町浜、精製能力:170,000バレル/日
堺工場 - 大阪府堺市西区築港浜寺町、精製能力:156,000バレル/日
千葉工場 - 千葉県市原市千種海岸1番地、精製能力:152,000バレル/日。旧極東石油工業合同会社千葉製油所

沿革

ゼネラル物産→ゼネラル石油

ゼネラル石油のロゴ

1947年（昭和22年）7月26日 - 戦前、財閥企業の1つだった旧三井物産の燃料部門がGHQからの財閥解体指令により旧三井物産本体が解体されると共に独立。石油製品の販売・輸出入を目的としてゼネラル物産株式会社が設立された。ロゴマークには、『ゼネラル』の日本語訳である『皇帝』を由来とした鷲を模したマークを使用していた。
1949年（昭和24年）4月1日 - 石油元売企業に指定。
1952年（昭和27年）11月 - スタンダード・バキューム（スタンバック）と製品の供給・委託販売契約を締結。
1953年（昭和28年）7月6日 - 東京証券取引所に上場。
1958年（昭和33年）11月25日 - 東亜燃料工業と共同でゼネラル石油株式会社（後のゼネラル石油精製）を設立。
1959年（昭和34年）4月 - ゼネラル瓦斯株式会社を設立。
1967年（昭和42年）1月4日 - ゼネラル石油株式会社に商号変更。
1972年（昭和47年）5月 - 南西石油株式会社に資本参加。
1979年（昭和54年）5月24日 - エッソ・イースタンが株式の47.5%を取得。子会社エッソ石油株式会社（後のエクソンモービル有限会社）所有と合わせると49%に。
1980年（昭和55年）10月1日 - ゼネラル石油精製・ゼネラル瓦斯と合併。
1984年（昭和59年）12月14日 - エッソ石油と業務提携。
1987年（昭和62年）3月 - 川崎製油所での原油処理を停止し、川崎工場に改称。
1997年（平成9年）7月 - エッソ・イースタンが株式を追加取得し、所有割合がエッソ石油所有を含めて50.2%に。
1999年（平成11年）5月 - 昭和シェル石油・エッソ石油との3社間で、製品出荷に係わる相互委託契約を締結。エッソ石油とサービス相互提供契約に関する協定を締結。
2000年（平成12年）5月 - エッソ・イースタンが株式をエッソ石油に譲渡。

ゼネラル石油精製

1958年（昭和33年）11月25日 - ゼネラル物産と東亜燃料工業の折半出資により、ゼネラル石油株式会社が発足。
1960年（昭和35年）11月28日 - 川崎製油所が操業開始。
1965年（昭和40年）7月 - 堺製油所が操業開始。
1967年（昭和42年）1月1日 - ゼネラル石油精製株式会社に商号変更。
1980年（昭和55年）10月1日 - ゼネラル石油に合併。

東燃

1939年（昭和14年）7月5日 - 軍用航空揮発油・潤滑油を製造する国策会社として、日本石油らの出資により東亜燃料工業株式会社が発足。
1941年（昭和16年） - 和歌山工場操業開始。
1944年（昭和19年） - 清水工場操業開始。
1949年（昭和24年）
- 2月11日 - スタンダード・バキューム（スタンバック）と資本・技術・原油供給・販売について提携。
- 9月13日 - スタンバックが株式の51%を取得。
1950年（昭和25年）
- 和歌山工場・清水工場が操業再開。
- 9月18日 - 東京証券取引所に上場。
1958年（昭和33年）
- 11月15日 - ゼネラル物産と共同でゼネラル石油（後のゼネラル石油精製）を設立。
- 11月25日 - 日本漁網船具（現・ニチモウ）との折半出資により、日網石油精製株式会社（後のキグナス石油精製）を設立。
1960年（昭和35年）12月24日 - 東燃化学株式会社を設立。
1962年（昭和37年）3月13日 - 川崎工場が操業開始。
1972年（昭和47年） - キグナス石油に資本参加（出資比率50%）。
1987年（昭和62年） - 小規模製油所であった清水工場を閉鎖。
1989年（平成元年）7月5日 - 東燃株式会社に商号変更。
1995年（平成7年）3月 - キグナス石油精製を完全子会社化。

キグナス石油精製

1958年（昭和33年）11月25日 - 東亜燃料工業と日本漁網船具（現・ニチモウ）の折半出資により、日網石油精製株式会社が発足。
1960年（昭和35年）10月12日 - 川崎製油所が操業開始。
1989年（平成元年）11月 - キグナス石油精製株式会社に商号変更。
1995年（平成7年）3月 - 東燃の100%子会社となる。
2001年（平成13年）7月 - 東燃ゼネラル石油に合併。