セゾンテクノロジー
この記事に雑多な内容を羅列した節があります。 |
株式会社セゾンテクノロジー(英: Saison Technology Co., Ltd.)は、東京都港区に本社を置く、システムインテグレーター(ユーザー系)。旧社名は株式会社セゾン情報システムズ。
本社が入居する赤坂インターシティAIR | |
種類 | 株式会社 |
---|---|
機関設計 | 監査役会設置会社[1] |
市場情報 | |
略称 | セゾン情 SISCO |
本社所在地 |
日本 〒170-6021 東京都港区赤坂1-8-1 赤坂インターシティAIR 19階 |
設立 | 1970年9月1日 |
業種 | 情報・通信業 |
法人番号 | 7013301005882 |
事業内容 | 金融システム事業、流通サービスシステム事業、HULFT事業 |
代表者 | 代表取締役社長執行役員CEO 葉山誠 |
資本金 |
13億6,768万7千円 (2019年3月31日現在) |
発行済株式総数 |
1,620万株 (2019年3月31日現在) |
売上高 |
連結:236億41,59万円 単体:235億8,246万1千円 (2019年3月期) |
純資産 |
連結:130億8,424万5千円 単体:134億3,980万9千円 (2019年3月末現在) |
総資産 |
連結:206億4,091万4千円 単体:212億7,783万5千円 (2019年3月末現在) |
従業員数 |
連結:773名 単体:686名 (2019年3月31日現在) |
決算期 | 3月31日 |
主要株主 |
クレディセゾン 46.84% イーシーエム エムエフ(常任代理人立花証券) 15.36% J.P. MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE CLIENT ASSETS-SEGR ACCT(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) 12.35% イーシーエムマスターフアンドエスピーブイワン(常任代理人 立花証券) 5.29% インテリジェントウェイブ 3.09% セゾン情報システムズ社員持株会 2.21% (2019年3月31日現在) |
主要子会社 | #関係会社参照 |
外部リンク | https://www.saison-technology.com/ |
概要
編集1970年9月、 西武流通グループにおける情報処理機能の統合と新しい情報サービス業の創造を目的として西武百貨店と西友の電算部門を統合。株式会社西武情報センターとして設立される。その後、1975年には西武都市開発(西洋環境開発の前身)の電算部門、1981年には緑屋計算センター(緑屋の電算子会社)を統合[2]。1992年4月、株式会社セゾン情報システムズに商号を変更した。クレディセゾンが46.8%の株式を所有(2015年3月末現在)する同社の持分法適用関連会社である[3]。
事業の内容として金融システム事業、流通サービスシステム事業、HULFT事業、その他システム運営管理受託[4]。ファイル転送ソフト「HULFT」は国内シェアNo.1(国内販売数量シェア率75.0%:2008年度実績、販売本数230,000本以上(2023年3月末)、導入社数10,000社以上(2023年3月末)の実績をもつ[5]。
沿革
編集- 1970年9月 - 西武流通グループ(当時)の情報処理機能の統合と新しい情報サービス業の創造を目的として資本金5千万円をもって、東京都に(株)西武情報センターを設立。情報処理サービス事業、ソフトウェア開発事業を開始。
- 1973年7月 - 大阪事業所(現関西事業所)を開設し、関西地域における情報処理サービス事業を開始。
- 1975年10月 - 情報化促進貢献企業として通商産業省(現経済産業省)より表彰。
- 1981年3月 - 信販業務システムを中心とする情報サービス拡大強化のため、(株)緑屋計算センターを吸収合併。
- 1983年4月 - 顧客のOA化ニーズ拡大に伴い、システム・機器販売事業を開始。
- 1992年4月 - (株)セゾン情報システムズに商号変更。
- 1993年
- 1月 - 通信ミドルウェア「HULFT」販売開始。現在のパッケージ販売事業の源となる。
- 11月 - 当社株式を店頭売買有価証券として日本証券業協会に登録。(現在は、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に上場。)
- 1995年
- 3月 - 特定システムオペレーション企業として通商産業省(現経済産業省)から認定。
- 10月 - 東京都から電気通信工事業、電気工事業の許可取得。
- 1997年3月 - 受託ソフトウェア開発においてISO9001を認証取得(システム構築部、他2部門)。以後、認証範囲を拡大。
- 1998年
- 3月 - メール運用サービス会社、(株)三協サービスを取得。
- 4月 - 給与業務アウトソーシングサービス「Bulas」提供開始。
- 1999年4月 - 情報処理オペレーションサービス会社、(株)ファシリティエキスパートサービスズ(現(株)フェス)を設立。
- 1999年12月 - (財)日本情報処理開発協会からプライバシーマーク付与認定を取得。
- 2000年
- 4月 - 名古屋事業所および九州営業所(現九州サテライトオフィス)を開設。
- 5月 - ストレージエリアネットワークに対応した「HULFT-SAN」販売開始。
- 2001年
- 1月 - (株)三協サービスを流通業界に特化した(株)流通情報ソリューションズに商号・事業目的変更。
- 4月 - 分散システム向異常監視ソフトウェア「SIGNAlert」販売開始。
- 2002年2月 - (株)インテリジェントウェイブと資本提携を含めた業務提携を締結。
- 2003年3月 - (財)日本品質保証機構から情報セキュリティ管理の認証基準ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)適合性評価制度の認証をシステムセンター(現システムサービスセンター)において取得。
- 2005年
- 1月 - HTTP/HTTPS手順、全銀手順に対応する「HULFT BB」販売開始。
- 4月 - 流通システム事業の経営資源の集中、強化のため、(株)流通情報ソリューションズを吸収合併。
- 4月 - 労働者派遣業を行う、(株)HRプロデュースを設立。
- 11月 - 中国における生産拠点として、世存信息技術(上海)有限公司を設立。
- 2006年
- 7月 - 携帯電話給与明細照会サービス「Bulas Payslip Mobile」提供開始。
- 11月 - ハブ・アンド・スポーク型データ連携ミドルウェア「HULFT-HUB」販売開始。
- 2007年
- 3月 - 小売チェーン向け統合ソリューション「STORES」提供開始。
- 10月 - 企業間電子商取引と企業内データ連携を一元管理する「HDC-EDI Suite」販売開始。
- 2009年1月 - (株)ユニックスと資本提携を含めた業務提携を締結。
- 2010年
- 4月 - クラウド型ホスティングサービス「SAISOS」提供開始。
- 7月 - セキュアデータ連携ミドルウェア「HULFTクラウド」提供開始。
- 10月 - 新潟BPOセンターを開設。
- 12月 - SaaS型データ連携サービス「HULFTクラウドサービス」提供開始。
- 2011年
- 4月 - 小売業向けギフトソリューション「GIFTクラウドサービス」を提供開始。
- 8月 - 新発想のデータ連携基盤製品「iDIVO」を提供開始。
- 2013年3月 - データ連携ソリューション強化のため、(株)アプレッソの株式を取得し子会社化。
- 2016年
- 2017年
- 7月 - 英国にEMEA事務所を開設。
- 11月 - 本社を赤坂・インターシティーAIRに移転。
- 2018年
- 1月 - 完全子会社である(株)フェスの株式を(株)インフォメーション・ディベロプメントに譲渡。
- 6月 - 登記上の本店を赤坂・インターシティーAIRに移転。
- 2019年
- 4月 - (株)アプレッソを吸収合併。
- 2021年11月 - (株)メルコホールディングスの持分法適用関連会社となる[8]。
- 2024年4月 - (株)セゾンテクノロジーに商号変更。
関係会社
編集連結子会社
編集- 世存信息技術(上海)有限公司
- HULFT, Inc
- HULFT Pte.
事業所
編集- 本社
-
- 東京都港区赤坂1-8-1 赤坂インターシティーAIR 19F
事業部一覧
編集- Fintechプラットフォーム事業部
- 流通ITソリューション事業部
- HULFT事業部
- システムサービスセンター
- テクノベーションセンター
事業内容
編集- Fintechプラットフォーム事業部
-
- 金融業界向けアプリケーションの開発
- 審査ソリューション
- 債権回収ソリューション
- セキュリティソリューション(PCIDSS準拠支援サービス)
- 流通サービスシステム事業部
-
- 流通・サービス業界向けアプリケーションの開発
- HULFTクラウドサービス
- GIFTクラウドサービス
- 小売チェーン向け統合ソリューション「STORES」
- 受発注業務や各種伝票処理、単品在庫管理ソリューション「WebTAURUS®」
- HULFT事業部
-
- 自社開発の通信ミドルウェア「HULFT」の販売・保守及びソリューション等の提供
- データ移行計画
- その他
-
- システム運営管理受託・人材派遣等
脚注
編集- ^ 組織図 - 株式会社セゾン情報システムズ
- ^ 『セゾンの挫折と再生 Series SAISON 2』p208
- ^ 「関係会社の状況」『株式会社クレディセゾン S10057PB:有価証券報告書 ‐ 第65期』
- ^ 「事業の内容」『株式会社セゾン情報システムズ S10052SV:有価証券報告書 ‐ 第46期』
- ^ 富士キメラ総研調べ
- ^ “セゾン情報システムズ、BPO事業をビジネスブレイン太田昭和へ譲渡”. M&A Times. (2015年11月19日) 2016年6月15日閲覧。
- ^ “アメリカ合衆国現地法人設立に関するお知らせ”. 株式会社セゾン情報システムズ. (2016年4月28日) 2016年6月15日閲覧。
- ^ “メルコHD、セゾン情報システムズと資本業務提携契約締結、持分法適用関連会社化へ”. 株式会社日本M&Aセンター (2021年10月29日). 2021年11月27日閲覧。
参考文献
編集- 由井常彦、田付茉莉子、伊藤修 『セゾンの挫折と再生 Series SAISON 2』 山愛書院、2010年。ISBN 4434143131