ジャパン・プラットフォーム

特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム(JPF)は、2000年8月に設立されたNGOである(特定非営利活動法人格取得は2001年5月)。海外での自然災害難民発生等の際の日本のNGOによる迅速で効果的な緊急人道支援活動を目的として、NGO、経済界、日本政府が共同して設立した[1]

ジャパン・プラットフォーム
JAPAN PLATFORM
国籍 日本の旗 日本
格付 特定非営利活動法人(認定NPO法人)
法人番号 1010005006412 ウィキデータを編集
専門分野 人道支援
設立日 2000年8月(2001年5月NPO法人格取得)
代表者 共同代表理事 永井 秀哉 小美野 剛
理事 秋元義孝、他
活動地域 日本(東日本)、シリア周辺国、アフガニスタン、パキスタン、南スーダン、ハイチ、スリランカ、フィリピン、タイ、ケニア等
主な事業 緊急支援、人道支援、難民支援
郵便番号 〒100-0004
事務所 東京都千代田区大手町1-6-1大手町ビル2F266
関係する組織 外務省経団連
関係する人物 村尾信尚(顧問、元財務省主計官
大西健丞(元共同代表理事)
有馬利男(元共同代表理事)
外部リンク http://www.japanplatform.org/
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この「プラットフォーム(土台)」では、政府の資金拠出による基金及び企業・市民からの寄付を募ることによって、緊急援助実施時、初動活動資金がNGOに迅速に提供されるため、NGOは直ちに現地に出動、援助活動を開始できるようになった。

沿革

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外務省等を担当していた大蔵省(現財務省)の村尾信尚主計官が、日本経済新聞に掲載された大西健丞のジャパン・プラットフォーム構想に興味を持ち、日本経済新聞東京本社で面会したことがきっかけとなり、2000年8月に設立された[2][3]

活動

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主な支援活動

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  • 東日本大震災被災者支援
  • ミャンマー少数民族帰還民支援
  • シリア紛争人道支援
  • アフガニスタン・パキスタン人道支援
  • 東南アジア水害被災者支援(2013)
  • インド北部水害被災者支援
  • 中国四川地震被災者支援(2013)
  • アフリカの角支援
  • 南スーダン人道支援

NGOユニット加盟団体

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ICA文化事業協会アジア協会アジア友の会ADRA JapanAAR JapanSNS国際防災支援センターNGOひろしまグッドネーバーズ・ジャパンケア・インターナショナルジャパン国際アマチュア無線ボランティアズ国境なき技師団国境なき子どもたち災害人道医療支援会SEEDS AsiaCivic ForceJADE-緊急開発支援機構ジェンシャンティ国際ボランティア会セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン難民支援協会日本救援行動センター日本国際民間協力会日本赤十字社日本チェルノブイリ連帯基金日本紛争予防センター日本ユネスコ協会連盟日本リザルツ日本レスキュー協会ハビタット・フォー・ヒューマニティ・ジャパンパルシックパレスチナ子どものキャンペーンBHNテレコム支援協議会プラン・ジャパンブリッジ エーシア ジャパンピースウィンズ・ジャパンホープ・インターナショナル開発機構ミレニアム・プロミス・ジャパンワールド・ビジョン・ジャパンワン エイシア

脚注

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外部リンク

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