ジャパン・プラットフォーム
特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム(JPF)は、2000年8月に設立されたNGOである(特定非営利活動法人格取得は2001年5月)。海外での自然災害・難民発生等の際の日本のNGOによる迅速で効果的な緊急人道支援活動を目的として、NGO、経済界、日本政府が共同して設立した[1]。
国籍 | 日本 |
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格付 | 特定非営利活動法人(認定NPO法人) |
法人番号 | 1010005006412 |
専門分野 | 人道支援 |
設立日 | 2000年8月(2001年5月NPO法人格取得) |
代表者 |
共同代表理事 永井 秀哉 小美野 剛 理事 秋元義孝、他 |
活動地域 | 日本(東日本)、シリア周辺国、アフガニスタン、パキスタン、南スーダン、ハイチ、スリランカ、フィリピン、タイ、ケニア等 |
主な事業 | 緊急支援、人道支援、難民支援 |
郵便番号 | 〒100-0004 |
事務所 | 東京都千代田区大手町1-6-1大手町ビル2F266 |
関係する組織 | 外務省、経団連 |
関係する人物 |
村尾信尚(顧問、元財務省主計官) 大西健丞(元共同代表理事) 有馬利男(元共同代表理事) |
外部リンク | http://www.japanplatform.org/ |
この「プラットフォーム(土台)」では、政府の資金拠出による基金及び企業・市民からの寄付を募ることによって、緊急援助実施時、初動活動資金がNGOに迅速に提供されるため、NGOは直ちに現地に出動、援助活動を開始できるようになった。
沿革
編集外務省等を担当していた大蔵省(現財務省)の村尾信尚主計官が、日本経済新聞に掲載された大西健丞のジャパン・プラットフォーム構想に興味を持ち、日本経済新聞東京本社で面会したことがきっかけとなり、2000年8月に設立された[2][3]。
活動
編集主な支援活動
編集- 東日本大震災被災者支援
- ミャンマー少数民族帰還民支援
- シリア紛争人道支援
- アフガニスタン・パキスタン人道支援
- 東南アジア水害被災者支援(2013)
- インド北部水害被災者支援
- 中国四川地震被災者支援(2013)
- アフリカの角支援
- 南スーダン人道支援
NGOユニット加盟団体
編集ICA文化事業協会/アジア協会アジア友の会/ADRA Japan/AAR Japan/SNS国際防災支援センター/NGOひろしま/グッドネーバーズ・ジャパン/ケア・インターナショナルジャパン/国際アマチュア無線ボランティアズ/国境なき技師団/国境なき子どもたち/災害人道医療支援会/SEEDS Asia/Civic Force/JADE-緊急開発支援機構/ジェン/シャンティ国際ボランティア会/セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン/難民支援協会/日本救援行動センター/日本国際民間協力会/日本赤十字社/日本チェルノブイリ連帯基金/日本紛争予防センター/日本ユネスコ協会連盟/日本リザルツ/日本レスキュー協会/ハビタット・フォー・ヒューマニティ・ジャパン/パルシック/パレスチナ子どものキャンペーン/BHNテレコム支援協議会/プラン・ジャパン/ブリッジ エーシア ジャパン/ピースウィンズ・ジャパン/ホープ・インターナショナル開発機構/ミレニアム・プロミス・ジャパン/ワールド・ビジョン・ジャパン/ワン エイシア
脚注
編集外部リンク
編集- 国際協力NGOジャパン・プラットフォーム公式ホームページ
- 外務省: ジャパン・プラットフォーム
- JPF東日本大震災被災者支援特設サイト(ジャパン・プラットフォーム)
- 無印良品Webサイト「くらしの良品研究所」(社会貢献に関するジャパンプラットフォームへのインタビュー)
- 日産Webサイト(東日本大震災における支援活動:NGOジャパン・プラットフォームを通じた緊急援助)
- 富士ゼロックスWebサイト(ジャパン・プラットフォームと連携し、東日本大震災の被災地復旧・復興支援活動を開始)