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株式会社ジェイコムイーストは、東京都千代田区に本社を置き、ケーブルテレビ同時再放送自主放送)と電気通信事業インターネット接続IP電話)を主たる業務とし、有線一般放送ケーブルテレビ局)を運営した一般放送事業者および電気通信事業者である。株式会社ジュピターテレコム(J:COM)の連結子会社であり、会社呼称は「J:COM イースト」であった。

株式会社ジェイコムイースト
J:COM East Co., Ltd.
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
100-0005
東京都千代田区丸の内1丁目8番1号
丸の内トラストタワーN館
設立 1995年平成7年)1月10日
業種 情報・通信業
法人番号 8010001129821 ウィキデータを編集
事業内容 有線一般放送事業
電気通信事業
代表者 代表取締役社長:本多 勉
2019年(平成31年)1月1日現在)
資本金 150億5600万円
(2019年(平成31年)1月1日現在)
主要株主 株式会社ジュピターテレコム
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概要

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アメリカ合衆国(以下、米国と略す)に本社を置くUSウェスト(のちにメディアワンと改称)、タイム・ワーナーと、日本に本社を置く伊藤忠商事東芝が出資するMSOとして、1995年平成7年)1月10日に「株式会社タイタス・コミュニケーションズ」として設立された。

旧社名の「タイタス(TITUS)」は、設立時の親会社4社の頭文字(T - タイム・ワーナー、I - 伊藤忠商事、T - 東芝、US - USウェスト)を合わせたものであった。

1999年(平成11年)にはタイム・ワーナーが保有する全株をメディアワンに譲渡し、同社が筆頭株主となった。その後、2000年(平成12年)4月にはメディアワンが保有する全株を、同じく米国に本社を置くマイクロソフトに譲渡し、マイクロソフトが筆頭株主となった。

2000年(平成12年)6月に、マイクロソフト・伊藤忠商事・東芝の3社は、当時住友商事リバティメディア(のちにリバティ・グローバルと改称)系のMSOであったジュピターテレコムと経営統合することで合意。同年9月1日にジュピターテレコムと株式交換し、同社の完全子会社となった。また、同年12月1日には、ケーブルテレビ局の愛称を「タイタス」から「J-COM」に変更した。

2001年(平成13年)9月1日、商号株式会社ジェイコム関東に変更。同年10月1日には株式会社宮城ネットワークを吸収合併し、その際に商号を株式会社ジェイコムイーストに変更した。

沿革

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  • 時期不明 - 株式会社インターナショナルケーブルネットワークが設立。
  • 1982年昭和57年)12月6日 - 株式会社インターナショナルケーブルネットワークが、都市型ケーブルテレビとしたケーブルテレビ施設設置許可(東京都町田市)を申請。
  • 1983年(昭和58年)
    • 10月1日 - 株式会社小田急情報サービスが設立。
    • 11月11日 - インターナショナルケーブルネットワークが、ケーブルテレビ施設設置許可[注 1]
  • 1988年(昭和63年)3月1日 - インターナショナルケーブルネットワーク(ICN町田テレビ局)が開局。
  • 1989年平成元年)3月23日 - 株式会社調布ケーブルテレビジョンが設立。
  • 1995年(平成7年)
    • 1月10日 - 株式会社タイタス・コミュニケーションズとして設立。
    • 8月29日 - 株式会社ジュピター群馬が設立。
    • 12月1日 - 千葉センターを開局。小田急情報サービス(小田急ケーブルビジョン(OCV))が開局。
  • 1996年(平成8年)
    • 1月1日 - 株式会社タイタス相鉄を設立。
    • 4月1日 - 相模原センターを開局。
    • 5月1日 - 西東京センターを開局。
  • 1997年(平成9年)
    • 2月 - 株式会社札幌ケーブルテレビジョンを子会社化。
    • 2月1日 - 群馬センターを開局。
    • 7月1日 - 子会社の札幌ケーブルテレビジョンが、商号を株式会社タイタス・スキャットに変更。
  • 1998年(平成10年)2月1日 - 株式会社タイタス相鉄が開局。
  • 1999年(平成11年)
    • 時期不明 - 小田急情報サービスが、インターナショナルケーブルネットワークを吸収合併。
    • 10月1日 - 板橋センターを開局。
  • 2000年(平成12年)
    • 9月1日 - 株式会社ジュピターテレコムと経営統合し、同社の連結子会社となる。
      • 子会社のタイタス相鉄が株式会社ジェイコム大和に、タイタス・スキャットが株式会社ジェイコム札幌に、それぞれ商号を変更。
    • 12月1日 - 愛称を「タイタス」から「J-COM」に変更。
  • 2001年(平成13年)
    • 9月1日 - 商号を株式会社ジェイコム関東に変更。ジュピター群馬が株式会社ジェイコム群馬に商号変更。
    • 9月19日 - 調布ケーブルテレビジョンが、ジュピターテレコムと経営および運営を支援する基本契約(MSO契約)を締結。
  • 2002年(平成14年)
    • 2月1日 - 株式会社ジェイコム大和を吸収合併
    • 8月1日 - 群馬センターを株式会社ジェイコム群馬に譲渡。
  • 2005年(平成17年)
    • 2月 - ジュピターテレコムが、調布ケーブルテレビジョンを連結子会社化。
    • 9月30日 - ジュピターテレコムが、小田急情報サービスを連結子会社化。
  • 2006年(平成18年)
    • 1月1日 - 小田急情報サービスが、株式会社ジェイコムせたまちに商号変更。
    • 6月20日 - 株式会社ジェイコムせたまちが、本社機能を川崎市麻生区南黒川から同市麻生区万福寺に移転。
    • 12月1日 - 株式会社ジェイコム群馬を吸収合併。
  • 2007年(平成19年)8月1日 - ジェイコムせたまち、調布ケーブルテレビジョンを吸収合併。
  • 2009年(平成21年)- 株主転移が行われ、保有するジェイコム札幌全株式がジュピターテレコムに移動。
  • 2010年(平成22年)8月1日 -「J:COM 秦野・伊勢原」を開局[1]
  • 2011年(平成23年)
    • 3月7日 - 秦野・伊勢原エリアにおいて、地上放送の暫定的「デジアナ変換」を開始。
    • 3月10日 - 東関東エリア、および相模原・大和エリアにおいて、地上放送の暫定的「デジアナ変換」を開始。
    • 6月9日 - 群馬エリアにおいて、地上放送の暫定的「デジアナ変換」を開始[注 2]
    • 6月16日 - せたまちエリアにおいて、地上放送の暫定的「デジアナ変換」を開始[注 3]
    • 6月30日 - 板橋エリア、および調布・世田谷エリアにおいて、地上放送の暫定的「デジアナ変換」を開始[注 4]
    • 7月1日 -
      • 西東京エリアにおいて、地上放送の暫定的「デジアナ変換」を開始[注 4]
      • 江戸川ケーブルテレビ、シティテレコムかながわ、および横浜テレビ局を吸収合併[2]
    • 8月1日 - J:COM 相模原・大和の大和エリアにおける窓口を、J:COM かながわセントラルに統合。
    • 10月1日 - 株式会社宮城ネットワークを吸収合併し、同時に商号を株式会社ジェイコムイーストに変更[3]
    • 10月27日 - インターネット接続サービス「J:COM NET」のインターネットサービスプロバイダを『ZAQ』に変更[4]
  • 2012年(平成24年)4月12日 - 調布営業事務所を調布局舎内に移転。
  • 2014年(平成26年)7月1日 - 一般社団法人ケーブルシティ横浜のケーブルテレビ事業を譲受し、横浜テレビ局エリアに編入。
  • 2015年(平成27年)
    • 2月26日 - 群馬エリアにおいて、地上放送の暫定的「デジアナ変換」を終了。
    • 2月27日 - 東関東エリアにおいて、地上放送の暫定的「デジアナ変換」を終了。
    • 3月20日 - 西東京、板橋、および調布・世田谷エリアにおいて、地上放送の暫定的「デジアナ変換」を終了。
    • 3月25日 - 仙台キャベツエリアにおいて、地上放送の暫定的「デジアナ変換」を終了。
    • 3月27日 - 江戸川エリアにおいて、地上放送の暫定的「デジアナ変換」を終了。
    • 4月17日 - 相模原・大和エリアにおいて、地上放送の暫定的「デジアナ変換」を終了。
    • 4月21日 - せたまちエリアにおいて、地上放送の暫定的「デジアナ変換」を終了。
    • 4月22日 - 横浜エリアにおいて、地上放送の暫定的「デジアナ変換」を終了。
    • 4月24日 - かながわセントラルエリアにおいて、地上放送の暫定的「デジアナ変換」を終了。
    • 4月27日 - 秦野・伊勢原エリアにおいて、地上放送の暫定的「デジアナ変換」を終了。
  • 2016年(平成28年)4月1日 - 株式会社ジェイコム小田原を吸収合併[5]
  • 2017年(平成29年)12月7日 - 小田原において、「J:COM NET 1Gコース」の提供開始[6]
  • 2019年令和元年)6月1日 - 株式会社ジェイコム東京に吸収合併され、会社解散[7]

事業所

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本社
事務所

提供区域内自治体

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J:COM 東関東

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J:COM 西東京

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J:COM 相模原・大和

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J:COM 板橋

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J:COM 群馬

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J:COM 調布

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J:COM 世田谷

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J:COM 町田・川崎

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J:COM 秦野・伊勢原

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J:COM 江戸川

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J:COM かながわセントラル

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J:COM 横浜

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J:COM 仙台キャベツ

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J:COM 小田原

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業務内容

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統一サービス
  1. J:COM TVテレビ放送サービス[注 5]
    1. 双方向機能STBインターネット接続サービス)
    2. インタラクTV(STBテレビ向け情報サービス)
    3. ナビシェル(STB向けご案内画面サービス)
    4. J:COMオンデマンドVODサービス)
    5. リモート録画予約(番組録画予約)
    6. ジェイコム マガジン(番組ガイド誌)
    7. J:COMチャンネル(第一コミュニティチャンネル)
    8. J:COMテレビ(第二コミュニティチャンネル)
  2. J:COM NET(インターネット接続サービス)
    1. ZAQインターネットサービスプロバイダ
    2. J:COM WiMAX 2+(4G(WiMAX)サービス[注 6]
  3. J:COM PHONE固定電話CATV電話)サービス)
    1. J:COM PHONE プラスVoIP方式プライマリ電話)サービス)[注 7]
  4. J:COM 電力
  5. J:COM MOBILE4GLTE)サービス[注 8]
付加サービス

J:COM TV

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地上デジタル放送・FMラジオ

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  • J:COM 東関東
  • J:COM 西東京
  • J:COM 相模原・大和
  • J:COM 板橋
  • J:COM 群馬
  • J:COM 調布
  • J:COM 町田・川崎
  • J:COM 世田谷
  • J:COM 秦野・伊勢原
  • J:COM 江戸川
  • J:COM かながわセントラル
  • J:COM 横浜
  • J:COM 仙台キャベツ
  • J:COM 小田原

BSデジタル放送・専門チャンネル

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J:COM NET

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主なサービス

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J:COM PHONE

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コミュニティチャンネル

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  • J:COM 東関東
  • J:COM 西東京
  • J:COM 相模原・大和
  • J:COM 板橋
  • J:COM 群馬
  • J:COM 調布
  • J:COM 町田・川崎
  • J:COM 世田谷
  • J:COM 秦野・伊勢原
  • J:COM 江戸川
  • J:COM かながわセントラル
  • J:COM 横浜
  • J:COM 仙台キャベツ
  • J:COM 小田原

放送番組

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脚注

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注釈

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  1. ^ 都市型CATVの第1号としてケーブルテレビ施設設置許可
  2. ^ 当初は3月17日に稼働予定だったが東日本大震災の影響により延期。
  3. ^ 当初は4月21日に稼働予定だったが東日本大震災の影響により延期。
  4. ^ a b 当初は4月14日に稼働予定だったが東日本大震災の影響により延期。
  5. ^ 地上デジタル放送BSデジタル放送も視聴可能。
  6. ^ KDDIグループのUQコミュニケーションズのWiMAX回線にて、J:COMが仮想移動体通信事業を行っている。
  7. ^ 電話システムは、KDDIケーブルプラス電話を卸採用している。
  8. ^ KDDIまたはNTTドコモのLTE回線にて、J:COMが仮想移動体通信事業を行っている。

出典

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  1. ^ 神奈川県秦野市、伊勢原市にサービスエリア拡大 秦野市に新局を開設 2010年夏頃より順次サービスをスタート”. 株式会社ジュピターテレコム (2010年2月23日). 2016年1月27日閲覧。
  2. ^ 連結子会社の合併に関するお知らせ”. 株式会社ジュピターテレコム (2011年5月18日). 2016年1月27日閲覧。
  3. ^ 連結子会社の合併に関するお知らせ”. 株式会社ジュピターテレコム (2011年7月29日). 2016年1月27日閲覧。
  4. ^ J:COM NETの新ISPブランド 「ZAQ(ザック)(ずっと、安心のクオリティ)」〜サービスキャラクターとして「ざっくぅ」が登場〜”. 株式会社ジュピターテレコム (2011年10月18日). 2016年1月27日閲覧。
  5. ^ 株式会社ジェイコムイーストと株式会社ジェイコム小田原の合併に関するお知らせ”. 株式会社ジュピターテレコム (2016年1月29日). 2016年1月29日閲覧。
  6. ^ 「J:COM NET 1Gコース」提供開始について”. J:COM 小田原 (2017年12月7日). 2018年1月29日閲覧。
  7. ^ 東京エリアにおける J:COM 子会社の吸収合併に関するお知らせ” (PDF). 株式会社ジュピターテレコム (2018年11月26日). 2018年11月29日閲覧。

関連項目

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