シナネンホールディングス

シナネンホールディングス株式会社
SINANEN HOLDINGS CO., LTD.
種類	株式会社
市場情報	東証プライム 8132; 1963年1月4日上場
本社所在地	日本; 〒105-8525; 東京都港区三田三丁目5番27号; 住友不動産三田ツインビル西館6階
設立	1934年（昭和9年）4月25日; （品川豆炭株式会社）; （創業 1927年（昭和2年）4月11日）
業種	卸売業
法人番号	5010401013396
事業内容	持株会社
代表者	山﨑正毅（代表取締役社長）
資本金	156億30百万円
発行済株式総数	13,046千株
売上高	連結：2,443億70百万円; （2018年3月期）
純資産	連結：468億63百万円; （2018年3月31日現在）
総資産	連結：936億14百万円; （2018年3月31日現在）
従業員数	連結：1,556人　単独：45人; （2018年3月31日現在）
決算期	3月31日
主要株主	明治安田生命保険 7.72%; コスモ石油マーケティング 7.25%; シナネングループ取引先持株会 4.35%; 出光興産 4.35%; 日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口） 4.33%; （2018年9月30日）
主要子会社	シナネン（株） 100%; ミライフ（株） 100%; （株）シナネンゼオミック 100%
外部リンク	https://www.sinanengroup.co.jp/
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シナネンホールディングス株式会社 (SINANEN HOLDINGS CO., LTD.) は、日本の持株会社。東京証券取引所プライム市場に上場している。

傘下のシナネン株式会社は、石油製品・LPガスの販売などを行う総合燃料商社であり、シナネン石油株式会社は、コスモ石油・出光興産・ENEOSの3つのブランドでガソリンスタンドを運営している。

社名のシナネンは「品川燃料」が由来である。

沿革

1927年（昭和2年）4月11日 - 合資会社電興無煙炭商会を設立。
1929年（昭和4年）8月 - 東京無煙炭株式会社に改組。煉炭の製造・販売を開始。
1934年（昭和9年）4月25日 - 品川豆炭株式会社（現在のシナネンホールディングス株式会社）設立。豆炭などの製造・販売を開始。
1936年（昭和11年）5月 - 品川豆炭株式会社から品川燃料株式会社に商号変更。
1937年（昭和12年）3月 - 品川燃料株式会社が東京無煙炭株式会社を合併。
1953年（昭和28年）
- 1月 - 石油製品・器具の販売を開始。
- 10月 - 日本煉炭工業株式会社を合併。煉炭の製造販売を拡大。
1954年（昭和29年）6月 - LPガス・器具の販売を開始。
1963年（昭和38年）1月 - 東京証券取引所第二部に上場。
1965年（昭和40年）10月 - ハイネン産業株式会社（後の品川ハイネン株式会社、現在のシナネン株式会社）に資本参加。
1983年（昭和58年）9月 - 東京証券取引所第一部に指定替え。
1989年（平成元年）4月 - シナネン石油株式会社を設立。
1998年（平成10年）4月 - 品川燃料株式会社からシナネン株式会社（初代）に商号変更。
2005年（平成17年）4月 - シナネン関東ガス販売株式会社（2010年（平成22年）にミライフ株式会社へ商号変更）が関東圏のLPガス小売事業を統合。
2015年（平成27年）
- 4月 - 小売事業会社を地域別に再編し、ミライフ株式会社・ミライフ東日本株式会社・ミライフ西日本株式会社とした上で、最終顧客を個人とする事業（BtoC事業）を会社分割し各社に承継^[2]。
- 10月 - 持株会社体制に移行。法人顧客を対象とする事業（BtoB事業）を品川ハイネン株式会社に会社分割により承継。シナネン株式会社（初代）はシナネンホールディングス株式会社に、品川ハイネン株式会社はシナネン株式会社（2代）に、それぞれ商号変更^[3]^[4]^[5]。

グループ企業

エネルギーソリューション事業

シナネン株式会社
シナネン石油株式会社

エネルギー卸・小売周辺事業

ミライフ株式会社
- ジャパンエナジック株式会社^{[注釈 1]}
ミライフ東日本株式会社
ミライフ西日本株式会社
日高都市ガス株式会社
株式会社シナネンひまわりサービスセンター
株式会社シナネン・オートガス
株式会社エナジック関東

非エネルギー及び海外事業

シナネンサイクル株式会社
シナネンモビリティ＋株式会社
シナネンエコワーク株式会社
株式会社シナネンゼオミック
株式会社ミノス
株式会社インデス

など

脚注

[脚注の使い方]

注釈

^ 株式会社ロジトライホールディングス（ミツウロコグループ）、ミライフ株式会社、三ッ輪産業株式会社、三愛石油株式会社、橋本ホールディングス株式会社の合弁^[6]。

出典

^ 四半期報告書（第85期第2四半期）
^ 当社BtoC事業及び自転車輸入・販売事業の当社子会社への会社分割並びに分割準備会社の設立並びにグループ再編に伴う当社子会社間の吸収合併に関するお知らせ
^ 当社BtoB事業の当社子会社への会社分割による持株会社体制への移行及び定款変更（商号及び事業目的の変更等）に関するお知らせ
^ 当社BtoB事業の当社子会社への会社分割による持株会社体制への移行に関するお知らせ（承継会社の変更）
^ 持株会社体制への移行完了に関するお知らせ
^ “会社分割（簡易新設分割）による子会社設立および子会社等の組織再編に関するお知らせ”. ミツウロコグループホールディングス. 2018年8月9日閲覧。

外部リンク

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[7] 株式会社ロジトライホールディングス（ミツウロコグループ）、ミライフ株式会社、三ッ輪産業株式会社、三愛石油株式会社、橋本ホールディングス株式会社の合弁^[6]。

[1] 四半期報告書（第85期第2四半期）

[2] 当社BtoC事業及び自転車輸入・販売事業の当社子会社への会社分割並びに分割準備会社の設立並びにグループ再編に伴う当社子会社間の吸収合併に関するお知らせ

[3] 当社BtoB事業の当社子会社への会社分割による持株会社体制への移行及び定款変更（商号及び事業目的の変更等）に関するお知らせ

[4] 当社BtoB事業の当社子会社への会社分割による持株会社体制への移行に関するお知らせ（承継会社の変更）

[5] 持株会社体制への移行完了に関するお知らせ

[jenagic-6] “会社分割（簡易新設分割）による子会社設立および子会社等の組織再編に関するお知らせ”. ミツウロコグループホールディングス. 2018年8月9日閲覧。

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