サントリーフーズ沖縄
サントリーフーズ沖縄株式会社（Suntory Foods Okinawa Limited.）は、沖縄県において、自動販売機での飲料水の販売、また自動販売機の維持と管理を行う企業。サントリーフーズの100%子会社。
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| 種類 | 株式会社 |
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| 本社所在地 |
 日本〒901-2223 沖縄県宜野湾市大山7-5-2 |
| 設立 |
1997年12月10日 （沖縄ペプシコーラ販売株式会社）[1] |
| 業種 | 食料品 |
| 法人番号 | 3360001008623 |
| 事業内容 | 清涼飲料の販売 |
| 代表者 | 相原俊司（代表取締役社長） |
| 資本金 | 3000万円 |
| 従業員数 |
82名 （2019年1月現在） |
| 決算期 | 12月31日 |
| 主要株主 | サントリーフーズ 100%[2] |
| 外部リンク | https://www.suntoryfoods.co.jp/okinawa/ |
概要
編集沖縄県において、サントリーフーズが発売している清涼飲料（ペプシ、BOSSなど）を自動販売機にて販売している。ジャパンビバレッジを母体とし、沖縄県でも営業を行っているサントリービバレッジソリューションと同じくサントリー食品インターナショナルの傘下企業であるが、サントリー食品インターナショナルの直接の子会社であるサントリービバレッジソリューションとは異なり、サントリーフーズの子会社（サントリー食品インターナショナルから見た場合は孫会社）である[2]。
沖縄県におけるペプシコーラの販売は、アメリカ統治下にあった1954年に与那城ベバレッジカンパニーが製造・販売したのが始まり[1]。その後1979年に琉球ペプシコーラボトリングへ製造・販売権が移管され、販売権は1994年にペプシコが設立した沖縄ペプシコーラへ再移管された[1]。
1997年に日本におけるペプシコーラ事業（マーケティング及び製造販売総代理権）がペプシコ日本支社からサントリーに譲渡されたと同時に、ペプシコの子会社であった沖縄ペプシコーラの業務を継承する形で沖縄ペプシコーラ販売株式会社として設立。翌1998年1月から事業を開始した。
国内におけるサントリーグループの企業では、日本ペプシコーラ製造共々最後までペプシの社名が残っていたが、2015年4月1日付で商号を沖縄ペプシビバレッジ株式会社からサントリーフーズ沖縄株式会社へ変更した[1]。
2021年5月19日と10月15日に、サントリーグループにおける国内自動販売機事業の再編が発表されたが[3][4]、当社に関してはサントリービバレッジサービス、ジャパンビバレッジ、サントリービバレッジソリューション（初代）との経営統合の対象とはならず、ジャパンビバレッジ、サントリービバレッジサービス、サントリービバレッジソリューション（初代）の経営統合によってサントリービバレッジソリューション（2代）が発足した2022年1月以降も現行のまま営業を継続する。なお、自動販売機事業における以前の仕入れ先は、サントリーフーズであったが[2][3]、2024年4月1日付で仕入れ先がサントリービバレッジソリューションへ変更された[5]。
事業所
編集沿革
編集- 1997年12月10日 - 沖縄ペプシコーラ販売株式会社として設立。
- 2000年1月 - 商号を沖縄ペプシビバレッジ株式会社へ変更。
- 2015年4月1日 - 商号をサントリーフーズ沖縄株式会社へ変更。
関連会社
編集- サントリー食品インターナショナル
- サントリーフーズ
- ジャパンビバレッジホールディングス
- サントリービバレッジソリューション
- コーシン・サントリービバレッジ
- 原田ベンディングサービス
- オリエンタル商事
- 香川ペプシコーラ販売
- ジャパンビバレッジエコロジー
脚注
編集- ^ a b c d “ペプシ”社名から消える サントリーフーズ沖縄に琉球新報 2015年3月25日
- ^ a b c 2020年12月期有価証券報告書サントリー食品インターナショナル
- ^ a b 国内飲料自動販売機等事業に関するグループ会社再編のお知らせサントリー食品インターナショナル 2021年5月19日
- ^ ≪新生≫サントリービバレッジソリューション株式会社の概要についてサントリービバレッジサービス 2021年10月15日
- ^ 国内飲料自動販売機事業に関するグループ会社再編のお知らせサントリー食品インターナショナル 2023年8月30日