オープンドア・ラボ
オープンドア・ラボ（英: Open Door Labs, Inc.）は、アメリカ合衆国カリフォルニア州サンフランシスコに本社を置くオンライン住宅販売サービスを提供するベンチャー企業である。
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 非上場 |
| 本社所在地 |
CA 94105 577 Howard Street Suite 200 San Francisco |
| 設立 | 2014年 |
| 業種 | 不動産業 |
| 事業内容 | アルゴリズムを用いた不動産取引 |
| 代表者 |
Eric Wu(CEO) Keith Rabois(Executive Chairman) Jason E. Child(CFO) |
| 外部リンク | https://www.opendoor.com/ |
概要
編集Open Door Labsは2014年3月にEric Wu、Keith Rabois、Ian Wong、Justin Rossらによって設立された不動産スタートアップで、仲介ではなく自社で住宅不動産を買い取って再販売を行っている[1]。住所、築年数、修繕履歴などの情報から独自の分析アルゴリズムを用いて再売却価格を予測し[2]、売り主に買い取り価格の見積もりを提示している。売り主から受け取る手数料は購入価格の6.7％～13％(全米平均は約5%)かかる。手数料こそ高いが30日間のキャッシュバック保証と2年間の住宅修繕保証に加え、このiBuyerと呼ばれるオンライン査定が売り主の不動産売却のハードルを引き下げたことにより急速にシェアを拡大させている[3]。「2021年までに既存の住宅販売市場の10%を占めるようになるだろう」と予想する証券アナリストも現れている[4]。
沿革
編集- 2014年7月7日 - シリーズAラウンドでKhosla Ventures等より1000万ドル調達
- 2015年2月26日 - シリーズBラウンドでGGV Capital等より2000万ドル調達[5]
- 2015年10月14日 - シリーズCラウンドでAccess Technology Ventures等より8000万ドル調達
- 2016年11月30日 - シリーズDラウンドでNorwest Venture Partners等より2億1000万ドル調達[6]
- 2018年6月13日 - シリーズEラウンドでAccess Technology Ventures、General Atlantic、Lennar Corporation等より3億2500万ドル調達
- 2018年9月11日 - 不動産仲介会社Open Listingsを買収[7]
- 2018年9月27日 - シリーズEラウンドでソフトバンク・ビジョン・ファンドより4億ドル調達[8]
出典
編集- ^ “ソフトバンク、知られざる「不動産ビジネス」への傾倒”. wired (2018年5月2日). 2019年2月27日閲覧。
- ^ “不動産取引プラットフォームのOpenDoorがシリーズDで2億1000万ドルを調達：リスキーなビジネスモデルという評価を跳ねのける”. techcrunch (2016年12月2日). 2019年2月27日閲覧。
- ^ “売買、賃貸を合理化する不動産プラットフォーム事例”. リクルート住まいカンパニー (2018年8月23日). 2019年2月27日閲覧。
- ^ “最短1週間！ アメリカでは、家もネットで売る人が増えている”. businessinsider (2018年12月18日). 2019年2月27日閲覧。
- ^ “Opendoor, the Online Marketplace to Instantly Sell Your Home Secures $20 Million in Series B Financing to Accelerate Expansion into New Markets”. businesswire (2015年2月26日). 2019年2月27日閲覧。
- ^ “次世代ユニコーンOpendoorが240億円調達 創業者はペイパルマフィア”. forbes (2016年12月6日). 2019年2月27日閲覧。
- ^ “Opendoor buying Open Listings to build one-stop shop for home buying and selling”. housingwire (2018年9月11日). 2019年2月27日閲覧。
- ^ “ソフバンクのビジョン･ファンド、不動産テック新興企業に450億円投資”. bloomberg (2018年9月27日). 2019年2月27日閲覧。
関連項目
編集外部リンク
編集 | この項目は、企業に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（ウィキプロジェクト 経済）。 |