オプトエレクトロニクス
株式会社オプトエレクトロニクスは、埼玉県蕨市に本社を置く、電気機器メーカーである。バーコードリーダーのレーザーエンジン世界2位、国内シェア8割[1]。
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | |
| 本社所在地 |
 日本〒335-0002 埼玉県蕨市塚越4-12-17 |
| 設立 | 1976年12月10日 |
| 業種 | 電気機器 |
| 法人番号 | 1030001020927 |
| 事業内容 | 自動認識装置の開発、製造、販売 |
| 代表者 | 代表取締役社長 俵 政美 |
| 資本金 | 9億4241万円 |
| 発行済株式総数 | 657万8000株 |
| 売上高 |
連結：83億1758万円 単体：32億5867万円 (2021年11月末日現在) |
| 経常利益 |
連結：11億5193万円 単体：4億16万円 (2021年11月末日現在) |
| 純利益 |
連結：4億4820万円 単体：2億148万円 (2021年11月末日現在) |
| 純資産 |
連結：50億4574万円 単体：△6億5555万円 (2021年11月末日現在) |
| 総資産 |
連結：127億6996万円 単体：53億9431万円 (2021年11月末日現在) |
| 従業員数 |
連結：206人,単体：75人 (2021年11月末日現在) |
| 決算期 | 11月30日 |
| 主要株主 |
俵政美(19.1%) 株式会社俵興産(9.93%) |
| 主要子会社 | 北海道電子工業株式会社 |
| 外部リンク | オプトエレクトロニクスウェブサイト |
沿革
編集所在地
編集オプトエレクトロニクス事件
編集概要
編集オプトエレクトロニクス社は、一旦採用を決め内定を出した者（以下A）に対し、Aに対する悪い「噂」を理由に採用取り消しを行った。これに対しAは以前勤務していた会社を退職後の未払い給与と, 精神的損害に対する慰謝料を求めた裁判を起こした。これに対し東京地方裁判所は原告Aの主張を全面的に認め、オプトエレクトロニクス側に未払給与および慰謝料100万円の支払いを命じた[2]。
全体の流れ
編集オプトエレクトロニクス（以下被告）は2003年5月にAに対して面接を行い、6月に採用を決定し本人に内定を出した。入社予定日は7月1日であった。しかし、被告は、Aの前社での｢悪い噂｣を理由に採用内定を留保、噂に関して前社による釈明書を提出するようAに求めた。この噂はAの前社の社員（以下B）から、被告会社が個人的に聞き出したものであったが、BはAと同一部署で働いた経験はなく、伝聞情報にすぎなかった。Aは前社から噂が全く事実無根であると言う釈明書を得て、それを提出した。また被告も前社に社員を派遣し、前社役員から聞き取り調査を行い、Aに「噂」に該当するような問題は無かったとの証言を得た。にも拘らず内定留保し、「社長がもう一度面接すると言っているので, さらにあなた自身の釈明文書を提出せよ」と命じた。7月3日Aは再面接を受け、その席で社長Aに対し、再びAを雇用する旨約束した。ところが、 被告は同年7月9日になって再びAに対し採用内定を取り消すとの主張を始め、7月10日付けで正式に採用内定を取り消し、本人に通知した｡その後、Aは被告に対し、内定取り消しには合理的理由がなく無効であり、労働契約は成立していたとし約2カ月分の未払い給与と、精神的被害を受けたとして、300万円の慰謝料の支払いを求めた。
判決
編集「悪い噂｣は伝聞にすぎず、被告はその真偽を確かめもしておらず、採用内定取り消しは解約権の濫用だとして、原告の主張を認め、被告に対し、Aに未払給与および慰謝料100万円の支払いを命じた｡
関連項目
編集- H-21 Business SmartPhone - 同社が製造する大型のバーコードリーダーを搭載したWindows MobileOSを搭載したNTTドコモFOMAハイスピード網を利用したスマートフォン。同社のメーカブランド製品となる。
脚注
編集外部リンク
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