イタリア市民保護局
イタリア市民保護局（イタリア語: Protezione Civile[2][3][4][1]、資料によっては国家市民保護局[5][6]）は、イタリア共和国の首相が率いる非常事態の予測、防止、および管理などを担当する1992年2月24日の法律第225号によって設立された国家機関である[7]。
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| 設立 | 1992年2月24日 |
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| 本部 | イタリアローマ市 |
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| 局長 |
ファブリツィオ・クルチオ (Fabrizio Curcio)[1] |
| ウェブサイト |
www |
「Protezione Civile（市民保護）」という用語は、日本語の「防災」にほぼ相当し[8]、自然災害という被害などから生命、財産、居住地、環境を守るために、州が行使する全ての施設や活動の概要を示している。
歴史
編集イタリアにおける自然災害の一般に対する最初の体系的立法は、ファシズム政権期に入ってからの1926年12月9日緊急法律勅令第2389号「地震災害およびそのほかの自然災害における即時救援活動に関する規則」である。この段階での活動はあくまで災害発生時における被災者の緊急救助活動に限られていた[7]。
1960年代に大規模災害が相次いだことや「改革の70年代」という時代思潮などから「災害防護（protezione civile）」の言葉を冠した最初の基本立法、1970年12月8日法律第996号「被災人民の救援・救助、災害防護に関する規定」が成立した[7]。
しかし、最終的には1997年のバッサニーニ法などの地方分権化の強い流れも加わって、システム全体の抜本的改革の必要性が意識されるようになったことから、現在のイタリアにおける災害対策の基本枠組みとなる1992年2月24日法律第225号「災害防護国民サービス（servizionazionale della protezione civile）設置法」が成立した[7]。
名称
編集地方分権の流れで、以下のバイリンガルな地域では別の名称も使用される。
所有装備
編集
- アグスタ A109（汎用輸送用のA109Aが3機, A109Eが2機、A109K2が1機）
- アグスタウエストランド AW139（輸送用2機）
- ピアッジョ P.180 アヴァンティ（要人移送用2機）
- ボンバルディア CL-415（消火用19機）
- カナディア CL-215（1998年から気象学実験調査協会による請負による消火作業6機）
関連項目
編集- イタリア国内の災害研究機関
- 国の災害対策組織、情報
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- 日本
- 海外
- アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁(FEMA)
- イギリス民間緊急事態事務局
- ドイツ技術支援隊、ドイツ市民保護・災害援助の連邦政府機関
- フランス民間防衛・安全理事会
- スイス地震学サービス（略称:SED、チューリッヒ工科大学に設置されたスイスと近隣諸国の地震災害情報を診断するスイス連邦政府機関）
- 国による国民保護
- 国際防災組織
- 地中海及び北東大西洋津波警報システム(ICG/NEAMTWS)
出典
編集- ^ a b 動画：イタリア中部地震、ドローンで撮った惨状(AFP通信)
- ^ 特集：江戸時代の日本における村の指導者に学ぶ津波教育(国連広報センター)
- ^ イタリア北部での地震発生後の文化遺産、図書館等の状況（国立国会図書館）
- ^ イタリア中部でM6.1含む2回の地震（BBC）
- ^ 各国の火山防災対策を担う主な機関
- ^ 三森利昭「リスク・コミュニケーションと技術者・研究者の倫理」『砂防学会誌』第65巻第5号、砂防学会、2013年、1-2頁、doi:10.11475/sabo.65.5_1、ISSN 0286-8385、NAID 130005091413。
- ^ a b c d 小谷眞男「イタリアにおける大規模災害と公共政策 : 2009年アブルッツォ州震災の事例を中心に (特集 大規模災害と社会保障(1))」（PDF）『海外社会保障研究』第187号、国立社会保障・人口問題研究所、2014年、45-57頁、ISSN 1344-3062、NAID 40020153784。
- ^ 一部の資料は「防災庁」とも訳している https://www.it.emb-japan.go.jp/nihongo/ryoujijouhou/jisin.htm