アメリカ領サモア選出のアメリカ合衆国下院議員
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（アメリカ領サモア準州全州選挙区から転送）
アメリカ領サモア選出のアメリカ合衆国下院議員は、アメリカ合衆国・アメリカ領サモア選出の下院議員である。下院への出席権はあるが、本会議での議決権は有していない。
沿革
編集1970年、アメリカ領サモアはワシントンD.C.に常駐する代表を設置した。これは1968年にグアムが設置した役職に倣ったもので、米国議会でロビー活動を行い、議会に代表者を送る権利を求めていた[1]。
1978年10月31日、公法95-556（本文）が成立し、アメリカ領サモアは議決権を持たない代表を連邦下院に送り出せるようになった[2]。
1980年、初の下院議員選挙が行われ、フォフォ・スニアが当選を果たした。以来、民主党の候補が当選し続けていたが、2015年、初の共和党候補アマタ・コールマン・レイドワーゲンが当選した[1]。
アメリカ領サモア準州全州選挙区
編集アメリカ領サモア準州全州選挙区(英語: American Samoa's at-large congressional district)は、アメリカ合衆国連邦下院の選挙区。定数1人の小選挙区制。1978年10月31日設置。
区域
編集アメリカ領サモア - 全域
データ(2010年)
編集代表一覧
編集住民代表
編集| No. | 期間 | 氏名 |
|---|---|---|
| 1 | 1970年 - 1974年 |  A・U・フイマオノ |
| 2 | 1975年 - 1977年 |  A・P・ルタリ |
議決権のない代議員
編集| 議会 | 氏名 | 政党 |
|---|---|---|
| 1978年10月31日設置（第95議会） | ||
| 第96議会 （1979年 - 1981年） |
空席 | |
| 第97議会 （1981年 - 1983年） |
 フォフォ・スニア[6] |
民主党 |
| 第98議会 （1983年 - 1985年） | ||
| 第99議会 （1985年 - 1987年) | ||
| 第100議会 （1987年 - 1989年） | ||
| 空席 1988年9月6日 – 1989年1月3日 | ||
| 第101議会 （1989年 - 1991年） |
 エニ・ファレオマバエガ |
民主党 |
| 第102議会 （1991年 - 1993年） | ||
| 第103議会 （1993年 - 1995年） | ||
| 第104議会 (1995年 - 1997年） | ||
| 第105議会 （1997年 - 1999年） | ||
| 第106議会 （1999年 - 2001年） | ||
| 第107議会 （2001年 - 2003年) | ||
| 第108議会 （2003年 - 2005年） | ||
| 第109議会 （2005年 - 2007年） | ||
| 第110議会 （2007年 - 2009年） | ||
| 第111議会 （2009年 - 2011年） | ||
| 第112議会 （2011年 - 2013年） | ||
| 第113議会 （2013年 - 2015年） | ||
| 第114議会 （2015年 - 2017年） |
 アマタ・コールマン・レイドワーゲン |
共和党 |
| 第115議会 （2017年 - 2019年） | ||
| 第116議会 （2019年 - 2021年） | ||
| 第117議会 （2021年 - 2023年） | ||
脚注
編集- ^ a b “Expanding Representation: Pacific Territories”. History, Art & archives; United States House of Representatives. 2021年1月12日閲覧。
- ^ “H.R.13702 - A bill to provide that the Territory of American Samoa be represented by a non-voting Delegate to the United States House of Representatives, and for other purposes.”. Congress.gov. 2021年1月12日閲覧。
- ^ “District 15 Tualauta has highest number of registered voters”. Samoa News (2020年10月17日). 2021年1月12日閲覧。
- ^ 2020年11月3日時点。
- ^ “Island Areas - American Samoa Dataset”. United States Census Bureau. 2021年1月12日閲覧。
- ^ 連邦資金の不適切使用で辞任。