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KDDIグループ

KDDIグループ（英: KDDI Group）は、第二電電（京セラ系）、日本移動通信（トヨタ系）、ケイディディ[注釈 1]の3社合併により誕生した大手電気通信事業者のKDDI[1][2][3]を中核とする日本の企業グループ。この所以から、京セラグループとトヨタグループの双方に属する。

KDDIグループ
KDDI Group
創業者 稲盛和夫（旧第二電電）
創立 1984年
国籍 日本の旗 日本
中核企業 KDDI
会員数 211社（KDDI）
従業員数 49,659名（連結。2023年3月31日現在）
中核施設 ガーデンエアタワー（KDDI本社所在地）
KDDIビル（KDDIの登記上の本店所在地）
中心的人物 田中孝司（KDDI代表取締役会長）
髙橋誠（KDDI代表取締役社長）
雨宮俊武（代表取締役執行役員副社長）
主要業務 電気通信事業、金融業、エネルギー事業
外部リンク KDDIグループ
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概要 編集

KDDIグループは、中核企業のKDDIおよび連結子会社169社（日本国内113社、国外56社）、並びに関連会社41社（日本国内34社、国外7社）により構成される[4]。

また後述の通り、同グループの営む事業は「パーソナル事業」と「ビジネス事業」に大別される。

事業セグメント 編集

参照：KDDI『第39期 有価証券報告書』、6-8・14-16頁、2023年6月22日（2024年2月1日閲覧）。太字：主要会社。

KDDI株式会社【東証プライム・9433】- 電気通信事業

パーソナル事業 編集

：個人向けに5G通信サービスを中心として、金融、エネルギー、LXなどの各種サービスを提供。

≪提供ブランド≫「au」「UQ mobile」「povo」

【移動通信事業】

沖縄セルラー電話株式会社【東証スタンダード・9436】（KDDI 53.9％）- auサービスの提供

  • 沖縄セルラーアグリ&マルシェ株式会社
  • 沖縄セルラーみらいクリエイト株式会社

株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレス（KDDI 95.2％）- 公衆無線LANサービス「ギガぞうWi-Fi」や無線ブロードバンド事業の展開

その他、移動通信事業の関連会社

【コンテンツ・メディア事業】

Supership株式会社（KDDI 83.6％、電通グループ 16.4%）- 旧Supershipホールディングス。マーケティングソリューション事業およびデータソリューション事業を展開。

  • DATUM STUDIO株式会社
  • 株式会社Ultra Impression
  • Momentum株式会社
  • ちゅらデータ株式会社

その他、コンテンツ・メディア事業の関連会社

【CATV事業】

JCOM株式会社（KDDI 50.0％、住友商事 50.0％）- ケーブルテレビ事業

【金融事業】

auフィナンシャルホールディングス株式会社 - 金融事業の統括（金融持株会社）

【物販・EC事業】

  • auコマース&ライフ株式会社 -「au PAY マーケット」の企画・運営
  • 株式会社Loco Partners - ホテル・旅館の宿泊予約サイト「Relux」の運営

【教育事業】

株式会社イーオンホールディングス - 英会話教室などを営む子会社の統括

  • 株式会社アミティ - こども英会話専門校の運営
  • 株式会社mpi松香フォニックス - 英語教材の開発・出版など
  • AEON Intercultural USA Corp. - 米国における講師募集

KDDIラーニング株式会社（KDDI 100.0%）- 研修の企画・開発・実施・支援、宿泊研修施設の運営

株式会社ディジタルグロースアカデミア（KDDI 49.9%、チェンジホールディングス 50.1%）- 法人向けDX人材育成など

【テーマパーク運営事業】

KCJ GROUP株式会社 - 日本国内における「キッザニア」の運営

【ドローン事業】

KDDIスマートドローン株式会社（日本航空との合弁会社）- ドローン事業

ビジネス事業 編集

：法人向けにスマートフォンなどのデバイスやネットワーク、クラウド、データセンターサービスなどを提供。

≪提供ブランド≫「TELEHOUSE」

【固定通信事業】

中部テレコミュニケーション株式会社（KDDI 80.5％、中部電力 19.5%）- 中部地方における各種電気通信サービス

【インターネット関連事業】

ビッグローブ株式会社 - ネットワークなどの情報サービス関連事業

エコモット株式会社【東証グロース/札証アンビシャス・3987】（KDDI 20.1％）- IoTを活用したSI事業

  • 株式会社パワーでんきイノベーション
  • 株式会社GRIFFY

【リサーチ・先端技術開発】

  • 株式会社KDDI総合研究所（KDDI 91.7％）- 情報・通信に係るシンクタンク、コンサルティング業など
  • 株式会社KDDIテクノロジー - システム開発、技術コンサルティング

【セールス・マーケティング】

KDDIまとめてオフィス株式会社（KDDI 95.0％、パーソルキャリア 5.0%）- 法人営業、法人向けのマーケティング

  • KDDIまとめてオフィス関西株式会社
  • KDDIまとめてオフィス東日本株式会社
  • KDDIまとめてオフィス中部株式会社
  • KDDIまとめてオフィス西日本株式会社

【DX関連事業】

KDDI Digital Divergence Holdings株式会社 - DX事業の統括

  • KDDIアジャイル開発センター株式会社
  • Scrum Inc. Japan株式会社

【エネルギー関連事業】

auエネルギーホールディングス株式会社 - エネルギー関連事業の統括

  • auエネルギー&ライフ株式会社 -「auでんき」をはじめとする電力小売事業
  • 株式会社エナリス（auエネルギーHD 59.0%、電源開発 41.0%）- 法人向け電力・ガス事業など
  • auリニューアブルエナジー株式会社（auエネルギーHD 80.0%、京セラ 20.0%）- 発電事業、電力供給・販売の管理

鹿児島メガソーラー発電株式会社（京セラ、IHI他4社との共同出資）- 鹿児島七ツ島メガソーラー発電所の運営など

【auショップ関連事業】

  • KDDIプリシード株式会社 - KDDI直営店の運営
  • KDDI Sonic-Falcon株式会社 - 店舗販売支援事業

その他 編集

：通信設備の建設や保守、ICTに係る研究・開発などの提供

【ネットワーク・建設・運用・保守事業】

【情報通信エンジニアリング】

  • 株式会社ARISE analytics（KDDI 85.0％、Accenture PLC（アイルランド）15.0％）
  • KDDIデジタルセキュリティ株式会社（ラックとの合弁会社）
  • 株式会社ディーファイブコンサルティング（データフォーシーズとの合弁会社）
  • 株式会社ラック【東証スタンダード・3857】（KDDI 31.5％）

【コンタクトセンター・ITソリューション事業】

アルティウスリンク株式会社 - 旧KDDIエボルバと旧りらいあコミュニケーションズの経営統合に伴い発足[5][6]。

【その他関連会社】

  • 一般財団法人 KDDIグループ共済会 - KDDIグループ従業員の相互扶助・生活支援サービス

グローバル事業 編集

「KDDI#日本国外における電気通信事業」および「KDDI Global Locations（※英語）」も参照

≪駐在員事務所≫

≪TELEHOUSE≫

  • TELEHOUSE BEIJING Co., Ltd. / TELEHOUSE 北京BEZ（北京市朝陽区）
  • TELEHOUSE SHANGHAI Zhangjiang / TELEHOUSE 上海 張江（上海市）
  • TELEHOUSE HONG KONG CCC / TELEHOUSE 香港CCC（香港）
  • TELEHOUSE International Corp. of VIETNAM / TELEHOUSE ベトナム（ベトナム ハノイ）
  • TELEHOUSE International Corp. of Europe Ltd. / TELEHOUSE ヨーロッパ（イギリス ロンドン）

東南アジア・オセアニア 編集

KDDI Asia Pacific Pte Ltd / KDDI APAC社（シンガポール）- 東南アジア・オセアニア地域統括会社

  • KDDI MALAYSIA Sdn. Bhd. / KDDIマレーシア（マレーシア クアラルンプール）- マレーシアにおける通信事業など
  • KDDI PHILIPPINES Corporation / KDDIフィリピン（フィリピン マニラ）- フィリピンにおける通信事業など
  • KDDI Middle East LLC / KDDIミドルイースト（ドバイ）- 中東地域における通信事業など

KDDI Vietnam Corporation / KDDIベトナム（ベトナム ハノイ）- ベトナムにおける通信事業など。KDDI APAC社子会社

  • Ho Chi Minh City Branch / KDDIベトナム ホーチミン市支店（ホーチミン市）
  • Da Nang Branch / KDDIベトナム ダナン支店（ダナン市）

KDDI AUSTRALIA Pty Ltd. / KDDIオーストラリア（オーストラリア シドニー）- オーストラリアにおける通信事業など。KDDI APAC社子会社

  • Sydney Office / KDDIオーストラリア シドニーオフィス（シドニー）
  • Melbourne Office / KDDIオーストラリア メルボルンオフィス（メルボルン）

KDDI India Private Limited / KDDIインド（インド グルグラム）- インドにおける通信事業など。KDDI APAC社子会社

  • Chennai Branch / KDDIインド チェンナイ支店（チェンナイ）
  • Nimurana Branch / KDDIインド ニムラナ支店（ニムラナ）
  • Mumbai Branch / KDDIインド ムンバイ支店（ムンバイ）

KDDI SUMMIT GLOBAL SINGAPORE PTE. LTD. / KSGシンガポール（シンガポール）- KSGMの持株会社。KDDIと住友商事の共同出資。

  • KDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.（ミャンマー ヤンゴン）- 郵電公社[注釈 2]との共同携帯通信事業[7][8]

東アジア 編集

KDDI CHINA CORPORATION / KDDI中国（中国 北京市）- 北京市および周辺地域における通信事業

KDDI SHANGHAI CORPORATION / KDDI上海（上海市浦東新区）- 上海市および周辺地域における通信事業

  • Suzhou Branch / KDDI 上海 蘇州支社（江蘇省 蘇州市）
    • Suzhou office / 蘇州事務所（江蘇省蘇州市）
    • Changshu Office / 常熱事務所（江蘇省 常熟市）

Shanghai KDDI Communications Engineering Co., Ltd. / SKCE社（上海市浦東新区）- 総合ICT事業[9]

  • Wuki Office / SKCE社 無錫事務所（江蘇省 無錫市）

KDDI GUANGZHOU CORPORATION / KDDI広州（広東省 広州市越秀区）- 広州市および周辺地域における通信事業など

その他、東アジア地域の関連会社

  • KDDI HONG KONG LIMITED / KDDI香港（香港）- 香港における通信事業など
  • KDDI TAIWAN Corporation / KDDI台湾（台湾台北市）- 台湾における通信事業
  • KDDI Korea Corporation / KDDI韓国（韓国 ソウル特別市）- 韓国における通信事業など
    • Busan Branch / KDDI韓国 ブサン支店（釜山市中区）
  • Mobicom Corporation LLC / モビコム社（モンゴル ウランバートル）- モンゴル最大の総合通信事業者。住友商事およびNewcom LLC[注釈 3]との共同出資[10]。
  • KKCompany Inc. / KKカンパニー（台湾台北市）- 旧KKBOX Group。アジア最大のメディアテクノロジー企業[11]。

ヨーロッパ 編集

KDDI Europe Limited / KDDIヨーロッパ（イギリス ロンドン）- ヨーロッパ地域統括会社

KDDI FRANCE SAS / KDDIフランス（フランス パリ）- フランスにおける通信事業など。KDDIヨーロッパ子会社

KDDI DEUTSCHLAND GmbH / KDDIドイツ（ドイツ デュッセルドルフ）- ドイツにおける通信事業など。KDDIヨーロッパ子会社

  • Frankfurt Branch / KDDIドイツ フランクフルト支店（フランクフルト）

北アメリカ・南アメリカ 編集

KDDI DO BRASIL SOLUCOES EM TECNOLOGIA LTDA / KDDIブラジル（ブラジル サンパウロ）- ブラジルにおける日系企業向けICTサービスの提供など

Ubik do Brasil Soluções em Tecnologia Ltda.（ブラジル サンパウロ）

KDDI America, Inc. / KDDIアメリカ（アメリカ ニューヨーク）- 北米・中南米における総合ICT事業など

KDDI Canada, Inc. / KDDIカナダ（カナダ オンタリオ州トロント）- カナダにおける通信事業など

出典 編集

注釈 編集

  1. ^ かつて政府系特殊会社であった旧国際電信電話と、トヨタ系であった旧日本高速通信の合併に伴い設立。
  2. ^ ミャンマー情報通信省管轄の官営企業
  3. ^ 同国政府官営の投資会社

脚注 編集

  1. ^ “（平成12年度：事例10）第二電電（株），ケイディディ（株）及び日本移動通信（株）の合併（新会社名KDDI（株））”. 公正取引委員会. 2002年4月4日閲覧。
  2. ^ 中井奨 (2009年6月29日). “［2000年］国内2位のKDDIが誕生，「電話」の主役が交代”. 日経BP. 2009年6月30日閲覧。
  3. ^ 「業種・社名変更会社一覧」『会社四季報』2002年1集・新春号、東洋経済新報社、2002年1月、43頁。 
  4. ^ KDDI「3．事業の内容」『第39期 有価証券報告書』2023年6月22日、6頁。 
  5. ^ KDDIエボルバ. “KDDIエボルバとりらいあコミュニケーションズ、統合会社アルティウスリンクを発足～デジタルBPOで高みを目指し信頼のパートナーへ～”. 愛媛新聞社. 2023年7月21日閲覧。
  6. ^ “KDDIと三井物産がコンタクトセンター事業を統合”. マイナビニュース (2023年8月7日). 2023年8月13日閲覧。
  7. ^ 佐藤仁（情報通信総合研究所 副主任研究員）. “日本品質はミャンマーに求められるか、KDDIと住商の連合が携帯事業参入”. 日経BP. 2014年11月23日閲覧。
  8. ^ 藤井涼（編集部）. “KDDIがミャンマーの通信事業に参入--シンガポールに合弁会社”. CNET Japan. 2014年7月17日閲覧。
  9. ^ “SKC社ホームページ（日本語）”. SKC社. 2024年2月10日閲覧。
  10. ^ “MobiCom Corporation LLCへの追加出資による子会社化について”. KDDI. 2016年3月12日閲覧。
  11. ^ “KKBOX GroupがKKCOMPANYに社名変更”. 共同通信社. 2021年12月3日閲覧。
[脚注の使い方]

外部リンク 編集

 

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