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菊名

神奈川県横浜市港北区の町名
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菊名（きくな）は、神奈川県横浜市港北区の町名である。港北区の南東部に位置する。現行行政地名は菊名一丁目から菊名七丁目。住居表示実施済み区域[5]。

菊名
町丁
JR菊名駅 駅舎（2017年12月17日）
地図北緯35度30分33秒 東経139度38分06秒 / 北緯35.509111度 東経139.634919度 / 35.509111; 139.634919
国 日本の旗 日本
都道府県 神奈川県の旗 神奈川
市町村 横浜市
行政区 港北区
人口情報（2024年（令和6年）4月30日現在[1]）
 人口 14,387 人
 世帯数 8,042 世帯
面積（[2]）
  1.048 km²
人口密度 13728.05 人/km²
設置日 1980年（昭和55年）7月28日
郵便番号 222-0011[3]
市外局番 045（横浜MA）[4]
ナンバープレート 横浜
ウィキポータル 日本の町・字
神奈川県の旗 ウィキポータル 神奈川県
ウィキプロジェクト 日本の町・字
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菊名町
町丁
国 日本の旗 日本
都道府県 神奈川県
市町村 横浜市
区 港北区
町名制定 1927年（昭和2年）4月1日
町名廃止 1980年（昭和55年）7月28日

妙蓮寺駅周辺も菊名に含まれる。

地理 編集

かつては「葛名」という名前であったが[6]、菊が咲く地であったことから、名菊と改名した。しかし「嘆く」に語感が似ているため、菊名となった。

櫻井澄夫は、キクナは、ククナであり、谷戸の形状を表す（「ナ」は地名語尾にみられる「場所」を表す語）としている（『横浜の町名』初版）。

面積 編集

面積は以下の通りである[2]。

丁目 面積（km²）
菊名一丁目 0.090
菊名二丁目 0.174
菊名三丁目 0.186
菊名四丁目 0.136
菊名五丁目 0.180
菊名六丁目 0.140
菊名七丁目 0.142
計 1.048

地価 編集

住宅地の地価は、2024年（令和6年）1月1日の公示地価によると、菊名2-10-9の地点で382,000円/m²[7]、菊名6-26-4の地点で373,000円/m²[8]となっている。

歴史 編集

沿革 編集

江戸時代までは武蔵国橘樹郡菊名村と称していた[6]。1868年（明治元年）に神奈川府が設置されると同府の所属となり（同年に神奈川県と改称）、1871年（明治3年）の廃藩置県後も引き続き神奈川県に所属した。1873年（明治5年）5月には第3区6番組に編入され、1874年（明治6年）6月大区小区制に基づき神奈川県第3大区5小区となるが、1878年（明治10年）6月1日郡区町村編制法に基づき神奈川県橘樹郡菊名村となり、1889年（明治22年）4月1日町村制の施行（いわゆる「明治の大合併」）で神奈川県橘樹郡大綱村大字菊名となる。

1926年（大正15年）2月14日、東京横浜電鉄（現在の東急東横線）が開業し、菊名駅が設置される。同年9月1日には既に開通し村内を通過していた省線（現在のJR）横浜線も東横線との交差箇所に菊名駅を設置し、乗換駅となり以降交通の要所となる。また東横線開業に合わせ、駅周囲が東京横浜電鉄の手により開発分譲された。

1927年（昭和2年）4月1日大綱村は横浜市に編入され、大字菊名を廃して菊名町を設置。10月1日横浜市の区制施行に伴い神奈川区に編入される。1939年（昭和14年）4月1日、行政区の再編で港北区に編入される[9]。港北区分区の際の名称の候補の1つとして菊名区があった。1942年（昭和17年）1月、港北区役所が篠原町2148番地より菊名町780番地に移転し、区の中心部となる。1944年（昭和19年）11月16日、土地区画整理により篠原町との境界を変更する[10]。

1951年（昭和26年）、港北消防署開所。1960年（昭和35年）、港北郵便局開局。1963年（昭和38年）10月16日に一部を神奈川区松見町に編入（現在の神奈川区松見町二丁目から四丁目の各一部）、神奈川区西寺尾町字内路の一部を菊名町に編入[11]。1970年（昭和45年）6月1日、篠原町の一部の住居表示実施に伴い、篠原町の一部を編入する[12]。1971年（昭和46年）7月5日、篠原町の一部の住居表示実施に伴い、菊名町の一部を富士塚一丁目、富士塚二丁目、錦が丘に編入する[12]。1974年（昭和49年）8月19日、鶴見区北寺尾町、馬場町の住所表示実施に伴い、北寺尾町と馬場町の一部を菊名町に編入する[13]。

1978年（昭和53年）に区役所は大豆戸町に移転したため、庁舎跡を改装して1980年（昭和55年）に港北図書館を開館。

1980年（昭和55年）7月28日、住居表示実施[14]に伴い、菊名町が廃され新たに菊名一丁目から七丁目の七町を設置し、残部を篠原東一丁目、太尾町、大豆戸町に編入[15]。

町名の変遷 編集

実施後 実施年月日 実施前（各町名ともその一部）
菊名一丁目 1980年（昭和55年）7月28日 菊名町字籠久保の東横線以西
菊名二丁目 菊名町字籠久保の東横線以東の南部
菊名三丁目 菊名町字籠久保の東横線以東の北部および字宮谷の横浜線以南
菊名四丁目 菊名町字宮谷の横浜線以北綱島街道以南
菊名五丁目 菊名町字宮谷の綱島街道以北、大豆戸町の一部
菊名六丁目 菊名町字和田前・宮狩・屋際の東横線以東、大豆戸町の一部
菊名七丁目 菊名町字和田前・宮狩・屋際の東横線以西および大豆戸町字下土腐の一部

世帯数と人口 編集

2024年（令和6年）4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。

丁目 世帯数 人口
菊名一丁目 502世帯 809人
菊名二丁目 1,125世帯 2,268人
菊名三丁目 1,529世帯 2,943人
菊名四丁目 1,000世帯 1,752人
菊名五丁目 1,242世帯 2,283人
菊名六丁目 1,665世帯 2,722人
菊名七丁目 979世帯 1,610人
計 8,042世帯 14,387人

人口の変遷 編集

国勢調査による人口の推移。

人口推移
年 人口
1995年（平成7年）[16]
11,901
2000年（平成12年）[17]
12,100
2005年（平成17年）[18]
12,002
2010年（平成22年）[19]
13,091
2015年（平成27年）[20]
13,958
2020年（令和2年）[21]
14,261

世帯数の変遷 編集

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
年 世帯数
1995年（平成7年）[16]
5,615
2000年（平成12年）[17]
5,916
2005年（平成17年）[18]
6,156
2010年（平成22年）[19]
7,002
2015年（平成27年）[20]
7,439
2020年（令和2年）[21]
7,825

学区 編集

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年4月時点）[22]。

丁目 番地 小学校 中学校
菊名一丁目 全域 横浜市立港北小学校 横浜市立篠原中学校
菊名二丁目 18〜27番
1〜17番 横浜市立神奈川中学校
菊名三丁目 1〜14番 横浜市立篠原中学校
15〜23番 横浜市立菊名小学校 横浜市立大綱中学校
菊名四丁目 全域
菊名五丁目 全域
菊名六丁目 全域
菊名七丁目 1番〜8番9号
8番11〜35号
8番10-1号〜8番10-4号 横浜市立大豆戸小学校
9〜20番 横浜市立大綱小学校

事業所 編集

2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[23]。

丁目 事業所数 従業員数
菊名一丁目 127事業所 826人
菊名二丁目 34事業所 351人
菊名三丁目 40事業所 281人
菊名四丁目 76事業所 1,287人
菊名五丁目 28事業所 215人
菊名六丁目 153事業所 1,890人
菊名七丁目 78事業所 1,586人
計 536事業所 6,436人

事業者数の変遷 編集

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
年 事業者数
2016年（平成28年）[24]
526
2021年（令和3年）[23]
536

従業員数の変遷 編集

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
年 従業員数
2016年（平成28年）[24]
6,811
2021年（令和3年）[23]
6,436

交通 編集

鉄道 編集

施設 編集

その他 編集

日本郵便 編集

警察 編集

町内の警察の管轄区域は以下の通りである[26]。

丁目 番・番地等 警察署 交番・駐在所
菊名一丁目 全域 港北警察署 菊名池交番
菊名二丁目 全域 仲手原交番
菊名三丁目 全域 菊名駅前交番
菊名四丁目 全域
菊名五丁目 全域
菊名六丁目 全域
菊名七丁目 全域

脚注 編集

[脚注の使い方]
  1. ^ a b “令和６(2024)年　町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和6年4月” (xlsx). 横浜市 (2024年5月9日). 2024年5月10日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
  2. ^ a b 横浜市町区域要覧、1 - 41頁
  3. ^ a b “菊名の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
  4. ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
  6. ^ a b 新編武蔵風土記稿 菊名村.
  7. ^ “不動産情報ライブラリ 国土交通省地価公示(標準地) 横浜港北-14”. 国土交通省. 2024年4月22日閲覧。
  8. ^ “不動産情報ライブラリ 国土交通省地価公示(標準地) 横浜港北-11”. 国土交通省. 2024年4月22日閲覧。
  9. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 144頁
  10. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 145頁
  11. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 55頁、3 - 147頁
  12. ^ a b 横浜市町区域要覧、3 - 152頁
  13. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 42頁、3 - 154頁
  14. ^ “港北区菊名地区 住居表示旧新・新旧対照表 〔菊名一丁目～菊名七丁目・篠原東一丁目〕” (PDF) (1980年7月23日). 2022年10月9日閲覧。
  15. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 156頁
  16. ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  17. ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  18. ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  19. ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  20. ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  21. ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
  22. ^ “横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2023年4月1日). 2024年5月7日閲覧。
  23. ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  24. ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  25. ^ “郵便番号簿PDF（2023年度版） 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2024年5月3日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF（2023年度版）”
  26. ^ “交番案内/港北警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2023年9月18日閲覧。

参考文献 編集

関連項目 編集

 

この項目は、日本の町・字に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（PJ:日本の町・字/Portal:日本の町・字）。

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