山田昭典

日本の公取官僚

山田 昭典(やまだ あきのり、1957年9月26日 - )は、日本の公取官僚公正取引委員会事務総長を経て、独立行政法人国民生活センター理事長。

人物・経歴

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埼玉県草加市出身。埼玉県立春日部高等学校を経て[1]、1981年一橋大学法学部卒業、公正取引委員会事務局入局[2]在アメリカ合衆国日本国大使館一等書記官経済取引局寡占対策室長等を経て、2000年景品表示監視室長。2001年審査局第三審査長。2003年経済取引局企業結合課長、実践女子大学生活科学部非常勤講師。2005年審査局管理企画課長。2007年経済取引局総務課長。2009年審査局犯則審査部長。2011年審査管理官。2014年官房総括審議官[3][4]

2014年審査局長。2016年から経済取引局長を務め[3][5]朝日新聞社による新聞販売店に対する「押し紙」問題[6]や、携帯電話事業者による「縛り」制度の是正等にあたった[7]

2017年公正取引委員会事務総長に就任。就任会見では、分析能力の強化などを行い、インターネットビジネス寡占問題に対する取り組みを進めるとし[8]、2018年にはアマゾンジャパン合同会社が取引先に協力金を負担させていた問題で、優越的地位の濫用容疑による立ち入り検査がなされた[9]。また、金融庁との間で見解の対立が生じていた地方銀行再編に関し、新たに具体的な基準を示し[10]村本孜成城大学名誉教授が座長を務める金融庁の有識者会議の報告書に対し「若干疑問があるような内容も含まれている」と述べるなど、金融庁に対する疑義を呈した[11][12]

2020年公正取引委員会事務総長を退任し[13]、公正取引委員会顧問[3]、次いで独立行政法人国民生活センター理事長に任ぜられる[14]。2022年消費者庁霊感商法等の悪質商法への対策検討会委員[15]

脚注

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  1. ^ 毎日フォーラム・霞が関ふるさと記 埼玉県(下)山田公取委事務総長は春日部高毎日新聞2018年10月10日
  2. ^ 「公取委幹部人事/事務総長に山田昭典氏」日刊工業新聞2017/7/6 05:00
  3. ^ a b c 独立行政法人国民生活センター理事長よりあいさつ 2020年10月1日公表 独立行政法人国民生活センター 理事長 山田 昭典独立行政法人国民生活センター
  4. ^ 「官房総括審議官に山田昭典氏(審査管理官)が昇任 : 審査管理官には山田弘氏(取引企画課長)が昇任」公正取引情報 (2410), 1-3, 2014-01-20
  5. ^ 「公取委事務総長に山田氏」日本経済新聞2017/7/4 14:18
  6. ^ 「公正取引委員会「朝日新聞社への注意は事実」、「押し紙」問題について和田議員が質問」BLOGOS編集部2016年05月11日
  7. ^ 「スマホ販売に指針 公取委「2年縛り」是正 独禁法違反恐れ」毎日新聞2016年8月3日 東京朝刊
  8. ^ 「デジタル分野への対応に意欲 公取委の山田新総長就任」日本経済新聞2017/7/7 19:13
  9. ^ 「公取委、アマゾンに立ち入り 不当な「協力金」要求容疑」朝日新聞デジタル2018年3月15日11時38分
  10. ^ 「公取委VS金融庁のガチバトル 地銀再編めぐり「一歩も引かず」」12月30日(土)7時0分 J-CASTニュース
  11. ^ 「公取委事務総長が金融庁提言に反論 九州地銀統合で」毎日新聞2018年4月18日 19時18分
  12. ^ 「地域金融における競争、検討の場できれば参加=公取委事務総長」ロイター通信2018年4月18日
  13. ^ 公取委事務総長に菅久氏 経済取引局長は粕渕氏”. 日本経済新聞 (2020年1月10日). 2020年1月15日閲覧。
  14. ^ 令和2年9月25日(金)午前首相官邸
  15. ^ 霊感商法等の悪質商法への対策検討会の開催について消費者庁

関連項目

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外部リンク

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先代
松尾勝
公正取引委員会経済取引局長
2016年 - 2017年
次代
菅久修一
先代
中島秀夫
公正取引委員会事務総長
2017年 - 2020年
次代
菅久修一
先代
松本恒雄
国民生活センター理事長
2020年 -
次代