多死社会(たししゃかい)とは、進展した高齢化により死亡数が急増し、総人口が減少していく社会[1]死亡する可能性の高い年齢平均余命)に達すると共に死亡者が急増するとされる。

2022年、推計より2年早く日本は多死社会に突入した[2][3]

概要 編集

日本は諸外国に先駆けて、2018年に全都道府県が超高齢社会(65歳以上の人口が総人口の21%以上)に突入した[4]総務省統計局の人口推計によると、2011年を境に人口が急激に減少していることが確認出来る。また、年齢階級別においては、15歳未満の年少人口および生産年齢人口(15歳から64歳)は減少し、65歳以上人口は若干の増加傾向にある。

統計 編集

死亡数 死亡率 人口減少数
2022(令和4) 1,568,961 12.9 -798,214
2023(令和5) 1,575,936 -848,659

地域別統計 編集

[5]

都道府県別死亡率ランキング(2022年)
都道府県 死亡率 死亡数 推計人口
  秋田県 18.6 17,256 901,447
  高知県 17.1 11,472 659,155
  青森県 16.8 20,118 1,170,014
  岩手県 16.5 19,342 1,149,758
  山形県 16.3 16,883 1,015,413
  島根県 16.1 8031 643,810
  和歌山県 16.0 14,308 884,246
  山口県 15.9 20,687 1,286,248
  徳島県 15.7 10,968 688,343
  鹿児島県 15.4 23,925 1,537,092
  宮崎県 15.4 16,111 1,034,090
  愛媛県 15.4 19,993 1,280,384
  福島県 15.4 27,394 1,750,485
  長崎県 15.2 19,309 1,255,804
  富山県 15.1 15,052 999,208
  新潟県 15.1 32,313 2,107,319
  鳥取県 14.9 10,434 533,023
  大分県 14.9 16,266 1,088,101
  香川県 14.7 13,552 919,587
  北海道 14.6 74,431 5,068,712
  長野県 14.4 28,503 1,992,906
  熊本県 14.4 24,427 1,698,965
  福井県 14.3 10,519 740,378
  山梨県 14.1 11,090 791,481
  佐賀県 14.1 11,204 789,676
  岐阜県 13.9 26,175 1,917,872
  三重県 13.8 23,341 1,716,773
  静岡県 13.6 47,334 3,533,780
  岡山県 13.6 24,901 1,835,540
  茨城県 13.5 37,256 2,814,137
  栃木県 13.4 24,992 1,885,882
  群馬県 13.4 26,589 1,891,886
  奈良県 13.3 17,166 1,288,975
  石川県 13.0 14,316 1,101,729
  広島県 12.9 34,940 2,723,612
  京都府 12.7 31,491 2,527,530
  兵庫県 12.6 66,541 5,348,464
  大阪府 12.5 106,277 8,772,043
  宮城県 12.4 28,040 2,251,867
  福岡県 12.2 61,302 5,099,969
  千葉県 11.8 72,258 6,278,690
  埼玉県 11.5 82,221 7,332,846
  愛知県 11.2 81,183 7,460,648
  神奈川 11.0 98,829 9,231,469
  滋賀県 11.0 15,043 1,402,084
  東京 10.4 139,264 14,170,275
  沖縄県 10.4 15,054 1,466,357
政令指定都市別死亡率ランキング(2022年)
死亡率 死亡数 推計人口
  北九州市 13.9 12,865 910,999
  静岡市 13.6 9276 674,314
  新潟市 12.9 10,071 768,242
  堺市 12.5 10,234 808,679
  大阪市 12.4 34,239 2,785,393
  浜松市 12.0 9386 776,928
  神戸市 11.9 17,978 1,495,439
  札幌市 11.9 23,562 1,957,534
  京都市 11.8 17,137 1,440,185
  名古屋市 11.2 26,121 2,322,143
  岡山市 11.2 8047 713,765
  熊本市 11.2 8238 736,951
  千葉市 11.1 10,818 984,304
  相模原市 11.0 8008 724,222
  横浜市 10.4 39,388 3,773,050
  広島市 10.2 12,158 1,181,234
  仙台市 9.9 10,830 1,096,091
  さいたま市 9.9 13,235 1,349,682
  福岡市 8.9 14,469 1,651,690
  川崎市 8.8 13,586 1,550,991
政令指定都市 11.3 309,646 27,702,880

将来推計 編集

2010年に約120万人であった年間死亡数は、2025年まで着実に増加を続け、団塊世代が80歳代後半となる2030年代には160万人を超える見通しだ。これ以降も年間150万人以上と高止まりする[6]。これは太平洋戦争期間中の年間平均死亡者数に匹敵する[7]

多死社会の中でも特に事態が著しい時期は、2038年から2042年と予想されており、この時期の年間死亡数は約168万人と推計されている[8]。この頃には日本の人口減少は著しく、毎年の人口減少数は、国内の大都市の人口に相当する約90万人に達すると推計されている[9][10]

多死社会では火葬場の不足が懸念されており、人口の多い都市部、特に首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の1都3県)では深刻な状況となることが予想されている[11][12]。神奈川県横浜市では既に火葬の待ち日数が長期化し、2065年に市内の死亡者数が今より3割ほど増えると予想。現在、市内で5カ所目の公営斎場の建設を計画中だが、死亡者数に対応できるのは56年ごろまでだという[13]

脚注 編集

  1. ^ 死をめぐる我が国の現状
  2. ^ 「1人生まれても2人が死ぬ」が50年続く…ついに始まった「日本人の大量死」の行き着く先とは すでに単身世帯の3割以上が「高齢1人暮らし」”. PRESIDENT Online(プレジデントオンライン). 2024年1月17日閲覧。
  3. ^ 2022年多死社会の到来「年間150万人以上が死ぬ時代が今後50年続く」|荒川和久/独身研究家・コラムニスト”. 日経COMEMO (2023年6月27日). 2024年1月17日閲覧。
  4. ^ 間もなくやってくる「多死社会」を前に、日本がスイスから学ぶべきこと”. ダイヤモンド・オンライン (2022年1月13日). 2024年1月17日閲覧。
  5. ^ 令和4年(2022)人口動態統計(確定数)の概況|厚生労働省”. www.mhlw.go.jp. 2024年1月18日閲覧。
  6. ^ 多死社会|日本総研”. 日本総研. 2024年1月17日閲覧。
  7. ^ 「戦争中と同じ人数が毎年死んでいく」これからの日本を襲う"少産多死社会"の現実 子どもが死なない社会のはずなのに”. PRESIDENT Online(プレジデントオンライン). 2024年1月17日閲覧。
  8. ^ 表3-2 将来の出生,死亡および自然増加数ならびに率:2016~65年 -人口統計資料集(2022)-”. 国立社会保障・人口問題研究所. 2022年6月14日閲覧。
  9. ^ 少子社会から多死社会へ
  10. ^ 表1-5 総人口,人口増加,性比および人口密度の将来推計:2015~65年 -人口統計資料集(2022)-”. 国立社会保障・人口問題研究所. 2022年6月14日閲覧。
  11. ^ “多死社会” 年間死亡者 過去最多の156万人 火葬待ち12日間も | NHK”. NHK NEWS WEB. 2024年1月17日閲覧。
  12. ^ INC, SANKEI DIGITAL (2016年4月17日). “【日曜講座 少子高齢時代】「多死社会」を乗り越える 故郷葬で火葬場不足を解消 論説委員・河合雅司”. 産経ニュース. 2022年6月14日閲覧。
  13. ^ 人口激減、今後20年が「一番きつい」 近未来に起きる「介護難民」「多死社会」:東京新聞 TOKYO Web”. 東京新聞 TOKYO Web. 2024年1月17日閲覧。

関連項目 編集

外部リンク 編集