国民の三大義務
日本国憲法に定められた「教育の義務」「勤労の義務」「納税の義務」の総称・俗称
国民の三大義務（こくみんのさんだいぎむ）とは、日本国憲法に定められた「教育の義務（26条2項）」「勤労の義務（27条1項）」「納税の義務（30条）」の日本国民の3つの義務を指す[1][2][3]。
該当する条文 編集
各義務規定は以下の通りである。
第二十六条 2項 編集
すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。
第二十七条 1項 編集
すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。
第三十条 編集
国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。
脚注 編集
出典 編集
- ^ 【中高生のための国民の憲法講座】第２７講 「国民の三大義務」の不思議 八木秀次先生 - 産経ニュース
- ^ 江橋 崇（法政大学法学部教授） (2005年4月1日). “日本国憲法制定の経緯における「国民の義務」”. 市民立憲フォーラム. 2018年4月17日閲覧。
- ^ 高瀬弘文 (2011年11月), 「あるべき国民」の再定義としての勤労の義務―日本国憲法上の義務に関する歴史的試論―, 成蹊大学アジア太平洋研究センター