Wikipedia

パレスチナの大統領

パレスチナ国の国家元首

パレスチナの大統領（パレスチナのだいとうりょう、アラビア語: رئيس دولة فلسطين‎）は、パレスチナ国の元首たる大統領。

パレスチナ国の旗 パレスチナ国
大統領
رئيس دولة فلسطين
大統領旗
現職者
マフムード・アッバース（第2代）
محمود عباس
就任日 2005年5月8日
呼称閣下
所属機関パレスチナ国政府
庁舎ムカタア
任命パレスチナ大統領選挙（直接選挙）
任期4年
創設1989年4月2日
(35年前) (1989-04-02)
初代ヤーセル・アラファート
俸給年額 120,000アメリカドル[1]
ウェブサイトPalestinian President Office

概要 編集

パレスチナの内外（英語版）に居住するパレスチナ人を代表するパレスチナ解放機構(PLO)のパレスチナ民族評議会(PNC)に選ばれたパレスチナ中央評議会(PCC)が選ぶState of Palestine(SoP)のرئيس(大統領または議長)（英語版）と、 パレスチナ領域に居住している人のみをパレスチナ人と定義して[2]直接選挙で選ぶパレスチナ自治政府(PAまたはPNA)のرئيس(大統領または議長または長官)（英語版）とがある。

رئيسは、President(大統領)またはChairman(議長)または長官と訳される。

PLOの執行委員会(EC)の議長（英語版）も、大統領と呼ばれることがある。

沿革 編集

1917年、第一次世界大戦中のアラブ反乱で、それまでオスマン帝国が支配していたシリア州(パレスチナなどを含む地域)をイギリス軍とハーシム家のヒジャーズ王国が占領した。のち、フランスも参画してOETAが設立され、現在のパレスチナとイスラエルにあたる地域はイギリスが統治する。

1919年、ベルサイユ条約署名。

1920年1月、国際連盟設立。

1920年4月、サンレモ会議。

1922年、イギリスの保護領だったエジプト(ムハンマド・アリー朝・エジプト王国)が独立。

1923年7月、ローザンヌ条約署名。

1923年9月、現在のイスラエルとパレスチナにあたる地域は、正式に国際連盟がイギリスに統治を委任したことによりイギリス委任統治領パレスチナとなる。

1925年、サウード家のナジュド・スルタン国(現在のサウジアラビア)がヒジャーズを占領する。

1932年、イギリスの委任統治領だったイラク(ハーシム家のイラク王国)が独立。

1943年、フランスの委任統治領だったレバノン共和国が独立。

1945年、第二次世界大戦が終結した。

1946年、イギリスの委任統治領だったヨルダン(ハーシム家のトランスヨルダン王国)が独立。フランスの委任統治領だったシリア共和国が独立。

1947年11月29日、国連総会は、パレスチナ分割決議(国連総会決議181、A/RES/181(II))を採択した。アラブ諸国は反対に投票し、イギリスは棄権した。採択に反応し、イギリス委任統治領パレスチナで以前から対立していたユダヤ人勢力とアラブ人勢力の内戦が始まる。

1948年5月、イギリスによるパレスチナの統治が終了した。それと同時にユダヤ人勢力がイスラエルの独立(建国)を宣言した。アラブ諸国はイスラエルに宣戦を布告し、第一次中東戦争(イスラエル独立戦争またはナクバとも呼ばれる)が始まる。エジプト(エジプト王国)がガザ地区を占領した。ヨルダン(トランスヨルダン王国)が東エルサレムを含むヨルダン川西岸地区を占領した。1949年、グリーンラインを境界線にして停戦。

1950年代後半、アラファトはファタハを設立した。アラファトがファタハの議長になる[3]。

1964年、PLOが設立される[4]。

1967年6月、第三次中東戦争の結果、イスラエルが、東エルサレムを含むヨルダン川西岸地区とガザ地区とシナイ半島とゴラン高原を占領した。それまで、東エルサレムを含むヨルダン川西岸地区はヨルダン(ヨルダン・ハシミテ王国)が支配し、ガザ地区とシナイ半島はエジプト(エジプト・アラブ共和国)が支配し、ゴラン高原はシリア(シリア・アラブ共和国)が支配していた。

1967年11月22日、安保理決議242(S/RES/242)を採択。賛成15反対0棄権0。

1969年、ファタハのアラファトがPLOの議長に選ばれる[5]。

1971年、ヨルダン内戦(黒い九月事件)で、PLOはヨルダンから追放される。PLOはレバノンに拠点を移した。

1973年10月22日、安保理決議338(S/RES/338)を採択。賛成14反対0棄権1(中華人民共和国が棄権)。

1974年10月14日、国連総会は、国連総会決議3210(A/RES/3210(XXIX))を採択し、PLOを「パレスチナ人民の正統な代表」として認め、PLOを国連総会へオブザーバー組織として招待した[6][7]。

1974年10月29日、アラブ連盟はPLOを「パレスチナ人民の唯一かつ正統な代表」として承認する[8][9]。

1974年11月22日、国連総会は、国連総会決議3236(A/RES/3236(XXIX))を採択し、パレスチナ人民の自決権を認めた。

1979年3月、イスラエルとエジプトが平和条約を結ぶ。PLOやアラブ諸国は、エジプトを非難した。1982年までにシナイ半島がエジプトに返還された。

1982年、以前から続くレバノン内戦で、PLOはレバノンから追放される[10]。PLOはチュニジアに拠点を移した。

1980年代後半、PLOは和平路線へ転換[11]。

1988年11月15日、実効支配する領土を持たないままパレスチナ解放機構（PLO）のPNCはパレスチナ国（SoP）の独立(建国)を宣言した。PNCは、PLOのECが暫定政府を設立するまで、SoPの政府の権限と責任をPLOに与えた[12]。

1988年12月15日、国連総会は、国連総会決議43/177(A/RES/43/177)を採択し、PNCのState of Palestine(SoP)の建国宣言を承認(acknowledge)し、国連総会ではPLOをパレスチナ(Palestine)と呼称することを決めた[13][14]。アラファトは、テロの放棄を宣言。

1989年4月、PLOのPCCはアラファトをSoPの初代大統領に選出した[15]。

1991年、PLO基本法が制定された[16]。

1993年9月9日、イスラエルとPLOの相互承認の書簡が交換される。PLOはイスラエル国の生存権を認め、矛盾しないようパレスチナ民族規約の一部の無効化を宣言した。イスラエル政府は、PLOを「パレスチナ人民の代表」として認めた。

1993年9月13日、オスロI合意(原則宣言、DOP)[17][18]。

1994年4月29日、パリ議定書。

1994年5月4日、オスロI合意(原則宣言)を踏まえて、イスラエルとPLOとの間でガザ・ジェリコ合意(カイロ協定)が調印された[19]。恒久的解決までの5年間の暫定自治期間が始まった。自治政府（PA）と立法評議会が設立され、アラファトは自治政府大統領に就任した[要検証 – ノート]。カイロ協定の3週間以内にガザ地区の大部分とジェリコ市とその周辺からイスラエル軍の撤退が行われ、これまで亡命していたアラファトはパレスチナ自治政府大統領として1994年7月1日にガザに到着した[20]。

1994年10月、イスラエルとヨルダンが平和条約を結ぶ。

1995年9月28日、オスロII合意[21][22]。イスラエルは、ガザ・ジェリコ合意に追加してヨルダン川西岸地区の2割から4割程度の地域の権限の一部[23]を、段階的にパレスチナ自治政府へ移譲した。

1995年12月7日、パレスチナ選挙法が制定された。自治政府の大統領も立法評議会議員も任期は暫定期間の間で、立法評議会議員は完全連記制で選ぶ[24][25]。

1996年1月、第1回総選挙(第1回パレスチナ自治政府大統領選挙と第1回パレスチナ立法評議会PLC議員選挙)が行われた。アラファトとファタハが勝利した[26]。ハマスはボイコットし、不参加。アラファトが自治政府の大統領になったことにより、国家（SoP）と自治政府（PA）の大統領職が事実上統一された。しかし、PLOあるいはSoPとPAは完全に一体なわけではない[27][28][29]。

1997年1月、ヘブロン合意。

1998年10月、ワイ川合意。

2002年5月、パレスチナ基本法が制定される。

2002年6月、アメリカの大統領ジョージ・W・ブッシュは、パレスチナには新しい指導者が必要だと演説した[30]。

2003年3月、パレスチナ基本法が改正され[31]、それまで大統領制だったパレスチナ自治政府は、首相とその内閣を置き、半大統領制に移行した。アラファトはアッバスを初代首相に指名した。4月29日、PLCはアッバスの内閣を承認した[32]。

2003年4月30日、中東カルテットが提案したイスラエルとパレスチナの和平ロードマップの最終案が公表される[33]。パレスチナ自治政府には、首相とその内閣を作ること、(ハマスやイスラム聖戦によるイスラエルへの)テロを抑止する部署を再編することを求めている。2003年6月までに、ロードマップをイスラエル・パレスチナ双方が受け入れた[34]。しかし、ロードマップのほとんどは履行されていない。

2003年9月6日、アッバスが首相を辞任した[35][36][37]。

2004年11月、アラファトが病気で死亡した。75歳。アッバスがPLOの執行委員会(EC)議長になる。

2005年1月、第2回パレスチナ自治政府大統領選挙が行われ、アッバスが当選した。ハマスはボイコットし、不参加[38]。

2005年3月19日、ファタハとハマスとパレスチナイスラム聖戦(PIJ)などのパレスチナの政治勢力が署名し、パレスチナ「カイロ宣言」を出した。PLOを「パレスチナ人民の唯一の正統な代表」として確認し、すべての政治勢力を包摂する組織にすること、パレスチナの政治勢力の間で武器を使用しないことなどが書かれている[39]。

2005年5月、PLOのPCCは、パレスチナ国家の大統領代理になるようアッバスに要請した[40]。

2005年6月に総選挙法が改正され、自治政府の大統領と立法評議会議員の任期は4年と決められた[41]。

2005年9月、イスラエルはガザから一方的に撤退した。ガザにはイスラエルの入植地はなくなった。ただし、イスラエルはガザ地区を封鎖している。

2006年1月、第2回立法評議会議員選挙が行われた。ハマスも「変革と改革」として参加し、単独過半数を獲得した。ハマスはPLOに参加しておらず、オスロ合意など過去のPLOとイスラエルなどとの合意を明確には受け入れていない。2006年3月、ハマスのハニヤが首相になる。イスラエル、アメリカ、EUはこのパレスチナ自治政府への経済制裁を開始(協力を停止)した[42][43]。ファタハとハマスの交渉は決裂し、この頃からファタハとハマスの対立は戦闘に発展した。

2006年6月、ファタハとハマスは改訂版パレスチナ囚人文書(国民融和文書)を承認した[44][45][46]。イスラム聖戦(PIJ)は合意に参加しなかった。

2007年6月、ガザでのファタハとハマスの戦闘の結果、ハマスが武力でファタハのパレスチナ自治政府をガザ地区から追い出した。パレスチナ自治政府のアッバス大統領はハニヤを首相から解任し、パレスチナ自治政府からハマスを排除し[47]、ファタハでもハマスでもないファイヤードを新しい首相に任命した。アメリカとEUは「パレスチナ基本法に則っている」としてアッバスを支持し[48]、停止していたパレスチナ自治政府への支援を再開(経済制裁を解除)した[49][50]。立法評議会PLCは機能しなくなった[51]。ハマスのハニヤは、この解任は無効だと主張しガザで首相を続けた。ファタハのパレスチナ自治政府によるガザの統治は終わり、ハマスのガザ政府によるガザの統治が始まる。以降、ファタハとハマスの大きな戦闘は収まった。

2007年9月、PA大統領令で総選挙法が改正された。パレスチナ立法評議会(PLC)議員はPLOの基本法に従うよう定められた[52]。

2008年11月、PLOのPCCは、アッバスを正式にSoPの大統領に選んだ[53]。

パレスチナ自治政府大統領としてのアッバスの任期は2009年1月までだったが、PAの基本法を根拠に[54]アッバスは任期を1年延長した。2009年12月、PLOの中央評議会PCCは、大統領の任期を無期限に延長した[55]。ハマスは、2009年1月から[56]、ファタハと和解した時期を除いて、アッバスを大統領として認めていない。ファタハとハマスの対立のため、次回の選挙の日程は決まっていない。

2011年5月、ファタハとハマスが和解で合意し、署名した。暫定政府を樹立し、1年以内にPAの評議会PLC議員選挙と大統領選挙を行うこと、PLOの民族評議会PNCの選挙を行うこと、ハマスがPLOに加盟することで合意した[57]。この合意は履行されていない。

2011年9月、PA大統領アッバスはパレスチナ(Palestine)が独立国の地位にあることを承認するよう求める書類を国連に提出した[58]。国連加盟には安保理での常任理事国を含む9理事国の賛成投票と、常任理事国が拒否権を行使しないことが必要だが[59][60]8理事国しか賛成の見通しが立たず、米国が拒否権を行使すると予告したため、安保理での採決が行われることはなかった[61]。

2012年11月29日、国連総会は国連総会決議67/19(A/RES/67/19)を採択した。PLOのパレスチナ民族評議会PNCがSoPの臨時政府の権限と責任をPLOのECに委任している状況などを考慮し、パレスチナ(Palestine)に国連総会でのオブザーバー国家の地位を与えることを決定した[62][63]。

2013年1月、アッバスはパレスチナ自治政府の名称をState of Palestine(パレスチナ国家、SoP)に変更した[64]。名目上、パレスチナ自治政府(PA)の大統領はパレスチナ国家(SoP)の大統領になり、パレスチナ自治政府(PA)の首相はパレスチナ国家(SoP)の首相になった。

2014年4月23日、ファタハとハマスは選挙のために形式的に暫定統一内閣を作り6ヶ月以内に国政選挙を行うことで合意した[65]。2014年6月2日、暫定統一内閣(第3次ハムダッラー内閣)が発足。その後も実質的にガザ地区はハマスが統治し[66]、合意は履行されなかった[67][68][69][70]。

2015年4月1日、SoPは国際刑事裁判所(ICC)に加盟した[71]。

ハマスは、パレスチナ人民の代表を自称している[72][73]。イスラエルやアメリカなどは、ハマスをテロ組織として指定している。

大統領の一覧 編集

代 大統領 所属政党 期 在任期間 備考 首相
001 ヤーセル・アラファート
ياسر عرفات 		  ファタハ － 1989年4月2日
- 1994年7月5日 		5年 + 94日 パレスチナ国大統領 （不在）
－ 1994年7月5日
- 1996年 		10年 + 129日
（計 15年 + 223日） 		自治政府大統領
1 1996年
- 2004年11月11日 		任期満了前に死去
マフムード・アッバース
2003年5月19日 - 2003年9月6日
アフマド・クレイ
2003年10月7日 - 2004年11月11日
0－ ラウヒ・ファットゥー
روحي فتوح 		  ファタハ 2004年11月11日
- 2005年1月15日 		65日 大統領代行
（立法評議会議長） 		アフマド・クレイ
2004年11月11日 - 2005年5月8日
002 マフムード・アッバース
محمود عباس 		  ファタハ 2 2005年5月8日
- （現職） 		19年 + 24日 アフマド・クレイ
2005年5月8日 - 2005年12月18日
ナビール・シャアス（代行）
2005年12月18日 - 2005年12月24日
アフマド・クレイ
2005年12月24日 - 2006年3月29日
イスマーイール・ハニーヤ
2006年3月29日 - 2007年6月15日[注 1]
サラーム・ファイヤード[注 2]
2007年6月15日 - 2008年11月23日
サラーム・ファイヤード[注 2]
2008年11月23日 - 2013年6月6日
ラーミー・ハムダッラー[注 3]
2013年6月6日 - 2019年4月14日
ムハンマド・シュタイエ
2019年4月14日 - （現職）

ガザ政府 (2009-2014) 編集

代 大統領 所属政党 期 在任期間 備考 首相
0－ アジズ・ドウェイク
عزيز دويك 		  ハマース － 2009年1月15日
- 2014年6月2日 		5年 + 138日 大統領代行
（立法評議会議長） 		イスマーイール・ハニーヤ
2009年1月15日 - 2014年6月2日

脚注 編集

[脚注の使い方]

注釈 編集

  1. ^ 6月15日にアッバス大統領はハニーヤを首相から解任し、名目上はハニーヤは首相ではなくなったが、ハマースは解任を無効だと主張し、統一暫定政権が樹立される2014年6月2日まで、ガザ地区を実効支配するハマスのガザ政府の首相を続けた。暫定統一内閣下でも実質的にガザ地区を統治し、暫定統一内閣が崩壊してからもガザ地区を統治している。
  2. ^ a b 統治区域はヨルダン川西岸地区。
  3. ^ 2014年6月2日に暫定統一内閣が成立するまで統治区域はヨルダン川西岸地区。暫定統一内閣では名目上はガザ地区も統治した。暫定統一内閣が崩壊してからは、ヨルダン川西岸地区のみ。

出典 編集

  1. ^ “قانون مخصصات وتعويضات رئيس السلطة الوطنية الفلسطينية رقم (18) لسنة 2005م”. muqtafi.birzeit.edu. 2023年10月2日閲覧。
  2. ^ 鈴木啓之 (2015年8月7日). “中東和平と西岸・ガザ地区 : 暫定自治区設立による「パレスチナ人」の限定化”. CiNii（国立情報学研究所NII学術情報ナビゲータ[サイニィ]）. 東京大学大学院総合文化研究科・教養学部アジア地域文化研究会. 2024年5月18日閲覧。
  3. ^ “Profile: Fatah Palestinian movement”. BBC (2011年6月16日). 2024年5月19日閲覧。
  4. ^ “資料2. アラブ・イスラエル紛争関連略年表” (PDF). JICA (2008年11月). 2024年5月30日閲覧。
  5. ^ “The Morning Record”. Google News Archive Search (1969年). 2024年5月19日閲覧。
  6. ^ “国連創設70年の歩み”. 国際連合広報センター (2015年12月). 2024年5月17日閲覧。
  7. ^ “General Assembly of the United Nations Question of Palestine”. UNITED NATIONS. 2024年5月17日閲覧。
  8. ^ “Memo: Distinction between PLO, PA, PNC, PLC.”. Al Jazeera. 2024年5月18日閲覧。
  9. ^ 立山良司 (1990年). “中東和平と西岸・ガザ : 占領地問題の行方 第4章 西岸・ガザとPLO、ヨルダン”. 日本貿易振興機構（ジェトロ）アジア経済研究所. 2024年5月19日閲覧。
  10. ^ 西野正巳 (2022年3月14日). “東アジア戦略概観2022 第2章 アラブ諸国とイスラエルの国交正常化の進展 2020年のアブラハム合意とその後の展開” (PDF). NIDS 防衛研究所. 2024年5月26日閲覧。
  11. ^ 池内恵 (2024年2月9日). “ガザ危機と中東の激動”. 東京大学. 2024年5月19日閲覧。
  12. ^ 家正治 (1998年10月31日). “パレスチナ人民の自決権とオスロ合意(上)”. 神戸市外国語大学. 2024年5月21日閲覧。
  13. ^ “Question of Palestine :”. UNITED NATIONS Digital Library. 2024年5月17日閲覧。
  14. ^ “主な活動 国際の平和と安全 平和のための行動 中東”. 国際連合広報センター. 2024年5月17日閲覧。
  15. ^ “Profile: Yasser Arafat”. Al Jazeera (2013年11月6日). 2024年5月21日閲覧。
  16. ^ “Towards Palestinian National Reconciliation”. DCAF Geneva Centre for Security Sector Governance (2011年11月13日). 2024年5月19日閲覧。
  17. ^ “Declaration of Principles on Interim Self-Government Arrangements (Oslo Accords)”. UNITED NATIONS Peacemaker. 2024年5月18日閲覧。
  18. ^ 長谷川正国 (2015年8月10日). “1993年パレスチナ暫定自治原則宣言の締結交渉に関する実証的研究 : 「発展的周旋」の観点より考察したオスロ合意の成立過程(2)”. 福岡大学機関リポジトリ. 2024年5月24日閲覧。
  19. ^ “Agreement on the Gaza Strip and the Jericho Area” (PDF). UNITED NATIONS Peacemaker (1994年5月4日). 2024年5月18日閲覧。
  20. ^ “The Gaza-Jericho Agreement between Israel and the PLO”. The Embassy of the State of Israel. 2024年5月18日閲覧。
  21. ^ “Israeli-Palestinian Interim Agreement on the West Bank and the Gaza Strip (Oslo II)”. UNITED NATIONS Peacemaker. 2024年5月18日閲覧。
  22. ^ “パレスチナ概況”. 外務省 (2009年3月). 2024年5月18日閲覧。
  23. ^ “West Bank Access Restrictions”. OCHA United Nations Office for the Coordination of Humanitarian Affairs (2023年5月26日). 2024年5月20日閲覧。
  24. ^ “General Election Laws”. Central Elections. Commission - Palestine. 2024年5月17日閲覧。
  25. ^ 清水雅子 (2015年3月9日). “オスロ合意から20年 パレスチナ/イスラエルの変容と課題 第3部 第7章 制度の意図せざる結果としてのハマース与党化” (PDF). 東京大学文学部・大学院人文社会系研究科. NIHU イスラーム地域研究東京大学拠点中東パレスチナ研究班. 2024年5月18日閲覧。
  26. ^ “The 1996 Presidential and Legislative Elections” (PDF). Central Elections. Commission - Palestine (2005年10月18日). 2024年5月16日閲覧。
  27. ^ (財団法人)中東調査会 (2000年3月). “外務省 ODA広報・資料 ODA個別評価報告書 第2章 パレスチナの政治・経済・社会動向”. 外務省. 2024年5月16日閲覧。
  28. ^ “PALESTINIAN AUTHORITY (PA)”. The European Council on Foreign Relations (ECFR). 2024年5月16日閲覧。
  29. ^ “PLO vs. PA”. Palestinian Academic Society for the Study of International Affairs, Jerusalem (2014年10月28日). 2016年3月4日閲覧。
  30. ^ “President Bush Calls for New Palestinian Leadership”. THE WHITE HOUSE (2002年6月24日). 2024年5月21日閲覧。
  31. ^ “THE AMENDED BASIC LAW (Promulgated March 18, 2003)”. Central Elections. Commission - Palestine. 2024年5月18日閲覧。
  32. ^ “Statement on the Middle East”. THE WHITE HOUSE (2002年4月30日). 2024年5月22日閲覧。
  33. ^ “A Performance-based Road Map to a Permanent Two-State Solution to the Israeli-Palestinian Conflict”. UNITED NATIONS Peacemaker (2003年4月30日). 2024年5月21日閲覧。
  34. ^ “よくある質問集 中東”. 外務省. 2024年5月17日閲覧。
  35. ^ “Palestinian prime minister Abbas resigns”. CNN (2003年9月6日). 2024年5月21日閲覧。
  36. ^ 臼杵陽 (2004年4月30日). “外からの「民主化」の挫折 -パレスチナ自治政府におけるアッバース内閣の崩壊の意味” (PDF). JCAS 地域研究コンソーシアム. 2024年5月21日閲覧。
  37. ^ “平成16年 外交青書 第2章 地域別に見た外交【中東和平】”. 外務省 (2004年). 2024年5月21日閲覧。
  38. ^ “Abbas achieves landslide poll win”. BBC NEWS (2005年1月10日). 2024年5月16日閲覧。
  39. ^ “Text of the Palestinian ‘Cairo Declaration’”. PALESTINE MEDIA CENTER (2005年3月19日). 2024年5月17日閲覧。
  40. ^ “PLO asks Mahmud Abbas to be acting president of "state of Palestine"”. NewsLibrary. Al Jazeera (2005年5月8日). 2024年5月16日閲覧。
  41. ^ “Elections Law No9 of 2005” (PDF). Central Elections. Commission - Palestine (2017年9月5日). 2024年5月16日閲覧。
  42. ^ “Q&A: Hamas and Fatah”. NPR. 2024年5月16日閲覧。
  43. ^ 日本国際ボランティアセンターエルサレム事務所 小林和香子 (2007年6月18日). “占領下のパレスチナ：40年の占領の実態とその影響” (PDF). 外務省. 2024年5月16日閲覧。
  44. ^ “Hamas takes step to recognise Israel”. The Guardian (2006年6月28日). 2024年5月19日閲覧。
  45. ^ “Second version 'Prisoners' Document', titled "National Conciliation Document"”. JMCC.org Jerusalem Media and Communications Centre (2006年). 2024年5月19日閲覧。
  46. ^ 横田貴之（研究員） (2006年7月10日). “コラム ハマース（ハマス）のイスラエル承認問題”. 公益財団法人 日本国際問題研究所. 2024年5月16日閲覧。
  47. ^ “Abbas sacks Hamas-led government”. BBC NEWS (2007年6月15日). 2024年5月16日閲覧。
  48. ^ “Framers of Palestinian constitution challenge Abbas”. REUTERS (2007年8月10日). 2024年5月16日閲覧。
  49. ^ “CHRONOLOGY-Key events since 2006 Hamas election victory”. REUTERS (2007年8月10日). 2024年5月16日閲覧。
  50. ^ “U.S. ends embargo on Palestinian Authority in move to bolster Fatah”. International Herald Tribune (2007年6月19日). 2024年5月16日閲覧。
  51. ^ “Palestinian Authority: This is not a gov’t of change”. The Jerusalem Post (2021年6月14日). 2024年5月17日閲覧。
  52. ^ “A decree issued by a law number ( ) of 2007, pertaining the general elections” (PDF). Central Elections. Commission - Palestine (2007年10月9日). 2024年5月16日閲覧。
  53. ^ “PLO elects Abbas 'Palestinian president'”. The Sydney Morning Herald (2008年11月24日). 2024年5月17日閲覧。
  54. ^ “Hamas: Abbas no longer heads PA”. Jerusalem Post (2009年1月9日). 2024年5月17日閲覧。
  55. ^ “P.L.O. Extends President Mahmoud Abbas’s Term”. The New York Times (2009年12月16日). 2024年5月16日閲覧。
  56. ^ “'Dweik is real Palestinian president'”. The Jerusalem Post (2009年6月25日). 2024年5月17日閲覧。
  57. ^ “Palestinian factions formally sign unity accord”. The Washington Post (2011年5月4日). 2024年5月29日閲覧。
  58. ^ “What does Palestinian statehood bid mean?”. CNN (2011年9月20日). 2024年5月17日閲覧。
  59. ^ “Procedural Vote : UN Security Council Working Methods”. Security Council Report (2024年1月3日). 2024年5月19日閲覧。
  60. ^ 苅込照彰 (2005年2月7日). “国連安全保障理事会の拒否権 ―安保理改革問題に関連して― ISSUE BRIEF NUMBER 463” (PDF). 国立国会図書館. 2024年5月19日閲覧。
  61. ^ “Palestinian United Nations bid explained”. CNN (2012年11月28日). 2024年5月17日閲覧。
  62. ^ “Resolution adopted by the General Assembly on 29 November 2012”. UNITED NATIONS (2012年11月29日). 2024年5月17日閲覧。
  63. ^ “総会によって採択された決議 67/19．国際連合におけるパレスチナの地位”. 国連広報センター. 2024年5月18日閲覧。
  64. ^ “Palestinian Authority rebrands itself ‘State of Palestine’ after U.N. vote”. CNN (2013年1月8日). 2024年5月16日閲覧。
  65. ^ “Hamas official: Formation of unity gov't is 'surrender on part of Hamas'”. The Jerusalem Post (2014年6月4日). 2024年5月27日閲覧。
  66. ^ 主席研究員 中島 勇 (2017年1月19日). “中東かわら版№161 パレスチナ：ファタハとハマースの和解とPLOの強化”. 公益財団法人中東研究会. 2024年5月5日閲覧。
  67. ^ Mia Swart (2016年12月). “A FRAMEWORK FOR UNITY AND RECONCILIATION IN THE STATE OF PALESTINE PROPOSALS FOR LEGAL REFORM” (PDF). UNDP. 2024年5月29日閲覧。
  68. ^ “第66号 2023年版 令和5年版 外交青書 第2章 地域別に見た外交 2 中東地域情勢”. 外務省 (2023年6月23日). 2024年5月5日閲覧。
  69. ^ “Fatah-Hamas reconciliation: 15-year-old Palestinian split”. France24 (2022年10月14日). 2024年5月29日閲覧。
  70. ^ “Palestinian factions sign reconciliation agreement in Algeria”. Al Jazeera (2022年10月13日). 2024年5月30日閲覧。
  71. ^ “State of Palestine”. International Criminal Court. 2024年5月17日閲覧。
  72. ^ “Secretary Antony J. Blinken At McCain Institute’s 2024 Sedona Forum Keynote Conversation with Senator Mitt Romney”. U.S. DEPARTMENT of STATE (2024年5月3日). 2024年5月17日閲覧。
  73. ^ “ガザでの戦闘休止や人質解放巡る詰めの協議、隔たり埋まらず…イスラエル各地で合意求めるデモ”. 読売新聞 (2024年5月5日). 2024年5月17日閲覧。

関連項目 編集

外部リンク 編集

「https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=パレスチナの大統領&oldid=100561148」から取得